(趣旨)

第1条　海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条第6項の規定に基づく須波海岸(以下「海岸」という。)の日常的な管理については、法その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　海岸においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、海岸の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は海岸に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、海岸を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて海岸の利用を禁止し、又は制限することができる。

(占用の許可)

第5条　法第7条第1項の規定により、海岸保全区域内において海岸保全施設以外の施設又は工作物(以下「占用施設等」という。)を設けて海岸保全区域を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(占用の許可条件)

第6条　市長は、前条第2項の規定に基づく申請があった場合において、その申請に係る事項が次のすべてに該当する場合に限り、許可することができる。

(占用施設等)

第7条　前条第1項の規定により、海岸保全区域における占用の許可をすることができる占用施設等は、次に掲げるものとする。

(占用許可の期間)

第8条　第5条の規定による海岸保全区域内における占用の許可期間は、別表第1に定めるところによる。

(無許可行為に対する措置)

第9条　市長は、第5条に規定する許可を受けないで、これらの行為をする者に対して直ちにその行為を停止させ、又は原状に回復させることができる。

(立入検査)

第10条　市長は、海岸の管理上必要な限度において許可に係る工事その他の状況を検査し、占用者等に対し改良その他必要な措置を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　占用者等は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供することはできない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して第5条の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは公共物の原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条の許可はその効力を失う。

(原状回復等)

第14条　占用者等は、許可の期間が満了した場合、許可の行為を廃止した場合又は許可が失効した場合には、速やかに海岸を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。

(占用料)

第15条　市長は、第5条に規定する許可を受けた占用者等から占用料を徴収する。

(占用料の納付)

第16条　占用料は、毎年4月から翌年3月までの1年分を5月31日までに徴収する。ただし、4月以後において新たに占用を許可したときは、許可の日の属する会計年度内の許可に限り、許可の日から起算して30日以内にこれを徴収する。

(占用料の減免)

第17条　市長は、特別の理由があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第18条　既納の占用料は、これを還付しない。

(準拠規定)

第19条　前各条に定めるもののほか、占用料の徴収に関しては、三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)の例による。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。