2　条例第6条第3項第4号に規定する基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

3　市長は、入居の申込みをした者が条例別表第2の括弧書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係機関に意見を求めること及び職員に当該入居の申込みをした者の面接をさせ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第22条第1項及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条に規定する特別の事由に係る者が入居できる適当な単身入居対象住宅がない場合において、市長が必要と認めるときは、前項に規定する規格以外の公営住宅又は改良住宅(住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第18条に規定する者に限る。)に入居させることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、特賃法施行規則第26条第5号又は第6号に規定する特別の事由に係る者が入居できる適当な単身入居対象住宅がない場合において、市長が必要と認めるときは、第1項に規定する規格以外の特賃住宅に入居させることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、久井町及び大和町に設置する特賃住宅においては、入居させることができる。

2　市長は、条例第11条第1項の規定に基づき入居補欠者及び落選者を定めたときは、その旨を本人に通知する。

2　条例第12条第4項に規定する入居可能日の通知は、市営住宅入居許可書兼入居可能日通知書(様式第5号)によって行う。

3　条例第12条第4項に規定する市営住宅入居許可書は、様式第5号による。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次に掲げるいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。

3　市長は、前項による同居の承認をしたときは、市営住宅同居承認書(様式第8号)によりその旨を、承認しない場合にあっては市営住宅同居不承認通知書(様式第8号の2)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継の承認をすることができる。

3　市長は、前項により住宅の承継を承認したときは市営住宅入居承継承認書(様式第9号の2)によりその旨を、承認しない場合にあっては市営住宅入居承継不承認通知書(様式第9号の3)により、その旨を申請者に通知する。

4　前項の規定による承認の通知を受けた者は、速やかに条例第12条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第16条第3項で規定する市長が定める数値は、別に告示する。

3　条例第16条第2項で規定する改良住宅の家賃は、別に告示する。

4　前項の規定にかかわらず、旭町住宅の家賃は、当分の間、別表第1のとおりとする。

5　条例第16条第5項で規定する特賃住宅の家賃は、別に告示する。

2　条例第15条第2項に規定する通知は、毎年度10月1日付けで収入額を認定し、収入額認定通知書(様式第10号)により入居者に通知するものとする。

3　条例第15条第3項で規定する意見の申出は、収入額認定に対する意見申出書(様式第12号)に、市長が指定する収入に関する書類を添付し、収入額認定通知書を受理した日から15日以内に行うものとする。

4　市長は、収入額認定に対する意見申出書の審査に基づいて収入額認定の更正を承認する場合は収入額認定更正通知書(様式第13号)により、また、更正を承認しない場合は収入額認定に対する意見申出不承認通知書(様式第13号の2)により申出者に通知するものとする。

5　条例第15条第5項に規定する収入認定額の再認定の申請は、様式第12号により行うものとする。

6　条例第15条第6項に規定する収入認定額の再認定通知は様式第13号により、不承認の場合は様式第13号の2により行うものとする。

7　第4項の規定は、条例第31条第1項及び第2項で規定する収入超過者等に関する認定において準用する。

2　市長は、条例第17条で規定する家賃の減免又は徴収の猶予が必要と認める者に対し、前項の規定による申請書を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を超えない範囲で、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、住宅の入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該住宅の入居可能日から行うことができる。

3　市長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、決定した場合は減免規則第12条に規定する市営住宅(家賃・敷金)の(減免・徴収猶予)決定通知書により、不承認の場合は同条に規定する市営住宅(家賃・敷金)の(減免・徴収猶予)不承認通知書によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、条例第21条第2項で規定する敷金の減免又は徴収猶予、条例第33条第1項に規定する収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予、条例第35条第1項に規定する高額所得者に対する家賃の減免又は徴収猶予について準用する。

2　前項の規定において口座振替により納入する場合は、納入通知書を交付しないことができる。

2　条例第30条第2号又は第3号に規定する届出は、市営住宅同居者の異動届(様式第18号)により行うものとする。

2　条例第31条第2項に規定する当該入居者に対する通知は、高額所得者認定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3　条例第31条第3項に規定する意見の申出は、条例第31条第1項及び第2項の規定による通知書を受理した日から15日以内に、収入額認定に対する意見申出書(様式第12号)に、市長が指定する収入に関する書類を添付して行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、旭町住宅の収入超過者の家賃は、第11条第4項の規定による別表第1に掲げる家賃と条例第33条の規定に基づく割増賃料を加えた額とする。

2　条例第34条第4項の規定による申出は、市営住宅明渡期限延長申出書(様式第24号)により行うものとし、市長は、これを承認したときは高額所得者市営住宅明渡期限延長承認書(様式第24号の2)によりその旨を、承認しない場合にあっては高額所得者市営住宅明渡期限延長不承認通知書(様式第24号の3)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

2　条例第44条第4項の規定に基づき市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。ただし、条例第44条第1項第2号の規定に違反したことにより明渡し請求を行ったときは、近傍同種の住宅の家賃の1倍に相当する額とする。

2　前項に規定する社会福祉法人等で公営住宅を使用することができるものは、次に掲げる者とする。

2　条例第46条第2項の規定に基づき、当該申請を許可する場合にあっては市営住宅使用許可書(様式第30号)により許可する旨を、許可しない場合にあっては市営住宅使用不許可通知書(様式第31号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第60条第1項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者と決定した者に三原市営住宅駐車場使用承諾書及び使用可能日通知書(様式第34号の3)を交付するものとする。

2　住宅監理員及び住宅管理人は、その職務を遂行するに当たっては、関係の法令並びに条例及びこの規則(以下この項において「法令等」という。)を遵守し、入居者が法令等に違反する行為のないよう注意を払わなければならない。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指揮監督を受けて次の職務を行わなければならない。

2　住宅管理人の任期は1年とし、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任することを妨げない。

3　住宅管理人は、非常勤とする。

2　管理手当の額及び支給方法は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年三原市規則第1号)、本郷町町営住宅管理条例施行規則(平成9年本郷町規則第14号)、久井町営住宅管理条例施行規則(平成10年久井町規則第5号)、久井町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年久井町規則第6号)、大和町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成11年大和町規則第14号)又は大和町営特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する規則(平成7年大和町規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の三原市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則様式第1号、様式第6号、様式第7号、様式第9号、様式第11号、様式第12号、様式第16号から様式第19号まで、様式第20号、様式第24号、様式第26号及び様式第34号の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。