(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)又は河川法(昭和39年法律第167号)等特別法の適用又は準用のない道路並びに河川等(以下「公共物」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、市の公有財産及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第23条第1項に定めるもので、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条　市長は、前条の規定による許可をする場合において管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(占用許可の期間)

第6条　第4条第1項第1号又は第4号による占用許可の期間(以下「占用期間」という。)は、5年以内とする。占用期間が満了し、これを更新しようとする場合も、同様とする。

(無許可行為に対する措置)

第7条　市長は、第4条に規定する許可を受けないで、これらの行為をする者に対して直ちにその行為を停止させ、又は公共物を原状に回復させることができる。

(立入検査)

第8条　市長は、公共物の管理上必要な限度において許可に係る工事その他の状況を検査し、占用者等に対し改良その他必要な措置を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　占用者等は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供することはできない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して第4条の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築若しくは公共物の原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条の許可は、その効力を失う。

(原状回復等)

第12条　占用者等は、許可の期間が満了した場合、許可の行為を廃止した場合、又は許可が失効した場合には、速やかに公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めた場合には、この限りでない。

(占用料)

第13条　市長は、第4条第1項第1号、第4号、第5号又は同条第2項に規定する許可を受けた公共物の占用者等から土地占用料、土石採取料、産出物採取料又は流水占用料(以下「占用料」という。)を徴収する。

(占用料の減免)

第14条　市長は、公共物を占用する工作物等で、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第15条　占用料は、4月から翌年3月までの1年分を5月31日までに徴収する。ただし、4月以後において新たに占用を許可したときは、許可の日の属する会計年度内の占用料に限り、許可の日から起算して30日以内にこれを徴収する。

(占用料の還付)

第16条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、第10条第2項の規定により占用等の許可を取り消した場合又は第11条の規定により占用等の許可が失効した場合には、取消し又は失効した月の翌月以降の期間に係る占用料を、占用等をしていた者の請求により返還することができる。

(用途廃止)

第17条　市長は、公共物を存置する必要がないと認めた場合には、その用途を廃止することができる。

(準拠規定)

第18条　前各条に定めるもののほか、占用料の徴収に関しては、三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)の例による。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第20条　第3条の規定に違反した者又は第4条の規定による許可を受けないで占用等をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。