(趣旨)

第1条　商店街路の共同施設の建設事業に対する助成については、三原市補助金等交付規則(平成17年三原市規則第56号)の規定によるほか、この規則の定めるところによる。

(建設事業の助成)

第2条　市は、商店街の振興と公衆の利便を図り、公益上特に助成の必要があると認めるときは、商店街路にアーケードその他の共同施設(以下「商店街路共同施設」という。)を建設し、又は改修し、若しくは修繕する団体(以下「建設団体」という。)に対し、予算の範囲内で、建設又は改修若しくは修繕に要する経費(以下「建設費」という。)の一部を補助することができる。

(補助対象及び補助金)

第3条　前条第1項の規定による補助金は、次の表の左欄に掲げる商店街路共同施設の種別に従い、同表の当該右欄に掲げる算定率を乗じて得た額を限度として当該施設の完成後に交付する。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする建設団体は、工事着手前に商店街路共同施設建設補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支見積書並びに当該団体の定款若しくは規約又は会則その他必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書その他の提出書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定して、これを当該建設団体に通知する。

(補助金交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項に関し条件を付することができる。

(計画の変更)

第7条　建設団体は、第4条の規定による書類に記載した事項について変更しようとするときは、あらかじめ書面をもって市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。

(完成報告)

第8条　補助金交付の決定を受けた建設団体は、当該商店街路共同施設が完成したときは、事業完成報告書(様式第3号)に事業の収支計算書及び工事請負契約書の写し並びに完成図面を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の流用禁止)

第9条　建設団体は、この規則の規定により交付された補助金を商店街路共同施設の建設又は改修若しくは修繕以外の用途に使用してはならない。

(補助金の還付及び交付禁止)

第10条　市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた建設団体が、次の各号のいずれかに該当し、又は補助金交付の目的を達成し得ないと認められる場合には、その建設団体に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。