(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他の経理手続を定め、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が市以外の者の行う事務又は事業の公益性を認め、その事務又は事業の実施に資するため、反対給付を受けることなく交付する金銭給付をいう。

(他の規則との関係)

第3条　補助金等に関しては、他の規則又はこれに基づく規定に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとするものは、補助金等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を補助事業等の実施前に提出しなければならない。ただし、公益上真にやむを得ないと認められる場合は、補助事業等の施行後に提出することができる。

(事前着手)

第4条の2　補助事業者等は、やむを得ない理由により、次条に規定する交付の決定前に補助事業等を施行する必要があるとき(前条第1項ただし書の規定により、補助事業等の施行後に申請書を提出する場合を除く。)は、補助事業等事前着手承認申請書(様式第1号の2)を提出して、市長の承認を得なければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をしなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して15日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反して、その交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等の完了前に、市長からその遂行状況について報告を求められたときは、事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、指定の期日までに市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第12条　市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(計画の変更)

第13条　補助事業者等が補助金等の交付決定通知書を受けた後において、補助事業等の計画の変更をする場合又は第6条の規定により付された補助金等の交付の条件に基づき市長の承認を得ようとするときは、補助事業等計画変更承認申請書(様式第4号)を提出して市長の承認を得なければならない。

(変更決定の通知)

第14条　市長は、前条の規定により当該補助金等の変更を承認したときは、補助金等変更決定通知書(様式第5号)により、補助事業者等に通知しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業完了実績報告書(様式第6号)を作成し、市長が必要に応じて別に定める書類を添え、補助事業等の完了の日若しくは補助事業等の廃止の承認を受けた日から起算して、30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出するものとする。

(補助金等の額の確定等)

第16条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等の額の確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者等に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第17条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者等に対して請求することができる。

(補助金等の交付)

第18条　市長は、第16条の規定により補助金等の額を確定したときは、速やかに補助事業者等に対し補助金等を交付するものとする。

(交付の特例)

第19条　市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(決定の取消し)

第20条　市長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則又はこれに基づく市長の処分、請求若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第21条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めなければならない。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者等は、第20条第1項の規定又はこれに準ずる他の規則の規定による処分に関し、補助金等の返還を求められたときは、その請求に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を求められ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第6条の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第25条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(不当干渉の防止)

第26条　補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため、必要な限度を超えて不当に補助事業者等に対して干渉してはならない。

(適用除外)

第27条　他の規則に基づき交付する補助金等については、当該規則の規定とこの規則の規定とが抵触する限度において、この規則の一部を適用せず、法令又は条例により交付をする補助金等及び市が協議会等の構成員としてその経費を交付する補助金等には、この規則の全部を適用しない。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。