(趣旨)

第1条　この規則は、三原市漁港管理条例(平成17年三原市条例第212号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(危険物等についての許可申請)

第2条　条例第5条第2項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(危険物等の種類)

第3条　条例第5条第3項の規定による危険物等の種類は、次のとおりとする。

(陸揚輸送等の区域における利用の許可申請)

第4条　条例第7条第3項ただし書の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によってしなければならない。

(占用等の許可申請)

第5条　条例第9条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の区分に従い、所定の申請書を市長に提出しなければならない。

(定義)

第6条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用資格)

第7条　小型船舶用泊地の利用の許可を受けようとするプレジャーボートは、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(利用許可の申請)

第8条　条例第10条第1項の規定により、小型船舶用泊地に係る利用の許可を受けようとする者(共同所有者の資格船舶に係る申請の場合にあっては、その代表者(以下「共有代表者」という。))は、小型船舶用泊地利用許可(変更)申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)に誓約書(様式第2号)及び必要に応じて共同使用者届出書(様式第3号)、共同所有者及び共有代表者(変更)届出書兼委任状(様式第4号)、その他審査のための書類を添えて市長に提出しなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用許可)

第9条　市長は、小型船舶用泊地の利用を許可したときは、小型船舶用泊地利用許可書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(利用の終了)

第10条　利用者は、利用許可の期間満了前にその利用を終了しようとするときは、利用を終了しようとする日の30日前までに、小型船舶用泊地利用終了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(免責事項)

第11条　小型船舶用泊地内における盗難、器物等の破損、プレジャーボートその他の船舶との相互の接触若しくは衝突又は災害その他不可抗力により利用者が受けた損害については、市は、賠償の責めを負わない。

(損傷等の届出)

第12条　利用者は、小型船舶用泊地を損傷し、又は滅失したときは、小型船舶用泊地施設損傷(滅失)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第13条　利用者の死亡、合併、分割又はこれらに類する理由により、許可を受けた者が有していた許可に基づく地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、地位承継届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(共有代表者)

第14条　共有代表者は、資格船舶の原簿において、所有者として登録されている者でなければならない。

(共同所有者の義務)

第15条　共同所有者は、他の全ての共同所有者及び市長に対し、市長からの共同所有者に対する通知の受領、市長に対する各種の申請その他共同所有者が条例及びこの規則により負う義務を履行する義務を相互に連帯して負うものとする。

(共有持分譲渡の禁止)

第16条　共同所有者は、利用許可を受けたプレジャーボート(以下「許可船舶」という。)の共有持分の全部又は一部を、他の共同所有者以外の第三者に譲渡してはならない。ただし、地位の承継による場合を除く。

(安全配慮義務)

第17条　利用者は、小型船舶用泊地を利用する際は、安全に配慮し、危険を防止するための措置を講じなければならない。

(損害賠償責任保険への加入)

第18条　利用者は、小型船舶用泊地を利用する場合は、許可船舶による航行等の際の事故により生じた損害を賠償し、又は補填するため損害賠償責任保険に加入するよう努めるものとする。

(一時的な停けい泊)

第19条　条例第11条第3項に規定する一時的な停けい泊は、次に掲げる場合にすることができるものとする。

(入出港届)

第20条　条例第15条に規定する入港届又は出港届は、漁港漁場整備法施行規則(昭和26年農林省令第47号)第8条の2に規定する様式によるものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。