(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定による負担金の徴収に関しては、法に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(負担金の徴収)

第2条　市は、法第90条第6項の規定により、国営広島中部台地農地開発事業に要する費用の一部を負担するときは、当該農地開発事業によって利益を受ける者で、当該農地開発事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから、その負担金の全部又は一部を徴収する。

(負担金の額)

第3条　前条の規定により市が徴収する負担金の総額は、当該農地開発事業に要する費用につき法第90条第5項の規定に基づき、市が負担する負担金の範囲内において市長が定める額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　第2条の規定により市が徴収する負担金は、元利均等年賦支払の方法により支払わせるものとする。ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、市長は、その負担金の全部又は一部につき一時払の方法により支払わせることができる。

(負担金の納付)

第5条　負担金は、納入通知書を発した日から20日以内に納付しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。