(趣旨)

第1条　市が行う国民健康保険の事務については、法令及び三原市国民健康保険条例(平成17年三原市条例第171号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(副会長)

第2条　三原市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長のほか副会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

(会長及び副会長の任務)

第3条　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

(招集)

第4条　協議会の会議は、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため必要があるときに、市長が招集する。

(定足数)

第5条　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(議事)

第6条　会議は、会長が議長となる。

第7条　前2条に定めるもののほか、協議会の会議については三原市議会の会議の例による。

(答申)

第8条　会長は、市長からの諮問事項について協議会で議決したときは、5日以内に市長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第9条　協議会の庶務は、保険医療課において処理する。

(被保険者証の再交付)

第10条　被保険者証を破り、汚し、又は紛失したために再交付を求めようとするときは、国民健康保険被保険者証再交付申請書に、理由を付して市長に申請しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第11条　市は、被保険者証の検認又は更新を行う。

(被保険者資格証明書の交付)

第12条　前条の規定による検認又は更新が完了するまでの間、又は特に必要があるときは、被保険者資格証明書を交付することができる。

(被保険者証が返還できない場合の届出)

第13条　被保険者がその資格を喪失した場合において、被保険者証を返還することができないときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、被保険者証返還不能届を提出しなければならない。

(無効の告示)

第14条　第10条の規定による被保険者証の再交付をしたとき、又は前条による届出を受理したときは、無効となった被保険者証について当該被保険者証の無効を告示するものとする。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第15条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主は、その事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況をその事実が発生した日から10日以内に市長に届け出なければならない。

(差額支給の申請)

第16条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第43条第3項及び同法第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、療養費の支給の例に準じて支給申請書を提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第17条　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(出産育児一時金の支給申請)

第17条の2　条例第5条の規定による出産育児一時金の給付を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書に、医師又は助産師の出産を証する書類及び被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第18条　条例第6条の規定による葬祭費の給付を受けようとするときは、葬祭費支給申請書に、死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第19条　前2条に係る支給申請書は、その事実の生じた日後速やかに提出しなければならない。

(支給の認否の決定)

第20条　第17条の2及び第18条に係る支給申請について認否を決定したときは、その旨を申請者に通知する。

(一部負担金の徴収の通知)

第21条　保険医療機関からの請求により処分する一部負担金及び徴収猶予を行った一部負担金の徴収は、一部負担金納額通知書により通知する。

(一部負担金の減免)

第22条　一部負担金の全部又は一部について減免又は支払(徴収)の猶予を受けようとする者は、一部負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第23条　一部負担金の徴収猶予及び督促その他徴収事務については、三原市税条例(平成17年三原市条例第56号)の規定を準用する。

(過料)

第24条　条例第10条から第12条までの規定による過料に処するときは、過料決定書に納額告知書を添えて通知する。

(会計事務)

第25条　国民健康保険に関する特別会計の事務については、この規則又は別に定めるもののほか、三原市会計規則(平成17年三原市規則第58号)を準用する。

(帳票の様式)

第26条　この規則の施行に関し必要な帳票は、市長が別に定める。