○三原市国民健康保険条例

平成17年3月22日

条例第171号

(市が行う国民健康保険の事務)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(協議会の名称及び委員の定数)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に定める協議会の名称は、三原市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とし、その委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万2,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(保健事業)

第7条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために、次に掲げる事業を行うことができる。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 前3号に掲げるもののほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために、次に掲げる事業を行うことができる。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 病院(診療所)の設置

(3) 前2号に掲げるもののほか、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

(国民健康保険税)

第9条 市は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

(過料)

第10条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においてはその者に対し10万円以下の過料を科する。

第11条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なくして法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料に処する。

第12条 市は、偽りその他不正の行為によりこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第13条 前3条の規定による過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の規定による過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに出産した者に係る出産育児一時金、死亡した者に係る葬祭費又ははり若しくはきゅうの施術を受けた者に係るはり、きゅう施術費の支給については、合併前の三原市国民健康保険条例(昭和34年三原市条例第8号)、本郷町国民健康保険条例(昭和34年本郷町条例第4号)、久井町国民健康保険条例(昭和34年久井町条例第5号)又は大和町国民健康保険条例(昭和30年大和町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金、葬祭費又ははり、きゅう施術費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

6 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

7 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

8 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

9 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

10 前項の規定により支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(平成18年9月29日条例第42号)

1 この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の三原市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産にかかる出産育児一時金については、なお従前の例による。

(平成20年3月28日条例第25号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(平成20年12月22日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る三原市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(平成21年3月19日条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年9月30日条例第23号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成23年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(平成26年12月26日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(平成30年3月20日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

2 三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年三原市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年4月20日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(令和3年2月26日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年12月22日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る三原市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(令和5年3月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る三原市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(令和6年9月30日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

三原市国民健康保険条例

平成17年3月22日 条例第171号

(令和6年12月2日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成17年3月22日 条例第171号
平成18年9月29日 条例第42号
平成20年3月28日 条例第25号
平成20年12月22日 条例第47号
平成21年3月19日 条例第9号
平成21年9月30日 条例第23号
平成23年3月31日 条例第11号
平成26年12月26日 条例第36号
平成30年3月20日 条例第14号
令和2年4月20日 条例第38号
令和3年2月26日 条例第5号
令和3年12月22日 条例第41号
令和5年3月17日 条例第16号
令和6年9月30日 条例第30号