(趣旨)

第1条　この規則は、三原市老人医療費助成条例(平成17年三原市条例第155号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給者証の交付申請)

第2条　老人医療費の助成を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、あらかじめ老人医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(受給者証の更新申請等)

第3条　老人医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、毎年6月1日から同月30日までの間に、老人医療費受給者証更新申請書(様式第1号)に前条第2項各号に掲げる書類を添え、これを市長に提出して受給者証の更新を申請するものとする。

(一部負担金の限度額適用申請)

第4条　対象者が条例第5条の規定により保険医療機関等に支払う一部負担金等相当額について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第2項に基づいて厚生労働大臣が定める規定による限度額の適用を受けようとする場合は、あらかじめ老人医療費受給者証限度額適用申請書(様式第1号)を、全世帯員の所得を証明する書類を添付して市長に提出するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、第2条又は第3条の申請書に基づき老人医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、老人医療費受給者台帳(様式第3号。以下「受給者台帳」という。)を作成し、又はこれに所要事項を記入の上、申請者に受給者証を交付するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第6条　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書(様式第4号)を市長に提出して、その再交付を申請するものとする。

(変更の届出)

第7条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び受給者証の受給者番号を記載した届書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(資格喪失の届出)

第8条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに、その内容(第1号に掲げるときに限る。)、その事由が生じた年月日及び受給者証の受給者番号を記載した届書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第9条　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づく死亡の届出義務者は、14日以内に、次に掲げる事項を記載した届書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(受給者証の記載の修正等)

第10条　第7条から前条までの届書には受給者証その他市長が必要と認めた書類を添えなければならない。

(医療の給付に対する助成金交付の申請)

第11条　条例第4条第1項の規定による助成金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(高額医療費の助成金交付の申請)

第12条　条例第6条第1項の規定による助成金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(受療の手続)

第13条　受給者は、保険医療機関等(条例第4条第4項に規定する保険医療機関等をいう。以下同じ。)で医療を受けようとするときは、被保険者証又は組合員証に添えて受給者証を提出しなければならない。

(費用の支払の請求)

第14条　保険医療機関等は、条例第4条第4項又は第6条第2項の規定により助成金に相当する額の支払を市長に請求しようとするときは、医療を受けた者が、国民健康保険法の被保険者であるときは療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の規定の例により、社会保険各法の被保険者又は被扶養者であるときは省令の規定の例により請求するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第15条　助成金の交付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、助成金の交付を受け、又は受けようとする者は、第三者の行為による被害届出書(様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(口頭による申請等)

第16条　市長は、第2章からこの章までに規定する申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

(職権による処理)

第17条　市長は、第2章及び前章に規定する申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(老人医療に関する処分の通知)

第18条　市長は、老人医療の助成金に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者又は届出人に通知しなければならない。この場合において、当該処分が当該申請者又は届出人について不利益となるものであるときは、その理由を付記しなければならない。

(平成20年度における一部負担金等の特例)

第19条　条例附則第5項に規定する「市長が別に定める額」とは、70歳代前半の被保険者等にかかる一部負担金等の軽減特例措置実施要綱(厚生労働省保険局長通知保発第0221003号)に基づき算定した一部負担金等の一部に相当する額とする。