2　この条例において「前期高齢者」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。)で、同法第42条第1項第4号に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額未満のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、除外するものとする。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　助成金は、対象者の属する世帯のすべての世帯員が次の各号のいずれかに該当する場合に交付する。

4　対象者が健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市は、助成金として当該医療を受けた者に交付すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

5　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

2　対象者が保険医療機関等で医療を受けた場合において、一部負担金等相当額の支払が行われなかったときは、市長は、前項の助成金について、当該医療を受けた者に交付すべき額の限度において、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

2　市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三原市老人医療費補助条例(昭和46年三原市条例第34号)、本郷町老人医療費助成条例(昭和58年本郷町条例第1号)、老人医療費助成条例(昭和48年久井町条例第16号)又は大和町老人医療費助成条例(昭和48年大和町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に受けた医療に係る合併前の条例による医療費の助成については、なお合併前の条例の例による。

4　平成17年3月22日から平成21年9月30日までの間、第3条の規定の適用については、同条第1項第1号中「68歳以上の者」とあるのは「昭和11年9月30日以前に生まれた者」と読み替え、同項第2号中「65歳以上68歳未満の者」とあるのは「昭和11年10月1日以後昭和14年9月30日以前に生まれた者」と読み替えるものとする。

5　平成20年4月1日から平成21年9月30日までの間、第4条の規定の適用については、同条第1項中「控除した額を」とあるのは、「控除した額に市長が別に定める額を加えた額を」と読み替えるものとする。

6　この条例は、平成21年9月30日限り、その効力を失う。ただし、その時までに受けた医療に係る医療費の助成については、この条例は、その時以後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに受けた医療に係るこの条例による改正前の三原市乳幼児等医療費支給条例、三原市ひとり親家庭等医療費支給条例、三原市老人医療費助成条例及び三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の三原市ひとり親家庭等医療費支給条例、三原市老人医療費支給条例及び三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。