(趣旨)

第1条　この規則は、三原市職員の定年等に関する条例(平成17年三原市条例第35号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る任命権者)

第2条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務延長の制限)

第2条の2　休職、派遣等により身分を保有するが職務に従事しないこととされている職員については、勤務延長(条例第4条第1項の規定により引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行うことはできないものとする。

(勤務延長の承認)

第2条の3　任命権者は、条例第4条第1項ただし書の規定により市長の承認を求める場合は、別に定める申請書及び同条第3項の規定による職員の同意を得たことを証する書面を提出するものとする。

(勤務延長職員の併任の制限)

第2条の4　任命権者は、勤務延長職員(条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

(勤務延長に係る他の任命権者に対する通知)

第2条の5　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨通知しなければならない。

(勤務延長等に係る人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨明示した人事異動通知書を交付するものとする。ただし、人事異動通知書に代わる文書その他適当な方法による場合は、当該方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(勤務延長に係る報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告するものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第4条の2　任命権者は、採用しようとしている職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する職その他これに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続きこれらの職に就いているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を当該職に係る定年退職日(条例第3条に規定する定年退職日をいう。次項及び次条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(職員への周知)

第4条の3　任命権者は、定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(管理監督職から除かれる職)

第5条　条例第6条第1号に規定する規則で定める職は、診療所長とする。

(管理職手当を支給される職に準ずる職)

第6条　条例第6条第2号に規定する規則で定める職は、次の各号に掲げる職とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第7条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第8条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

(降任等に伴う人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をする場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、人事異動通知書に代わる文書その他適当な方法による場合は、当該方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(異動期間の延長に係る報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を、市長に報告するものとする。

(定年前再任用希望者の同意)

第11条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第12条　条例第12条に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る人事異動通知書の交付)

第13条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、人事異動通知書に代わる文書その他適当な方法による場合は、当該方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(定年前再任用に関する報告)

第14条　任命権者は、毎年5月末までに、前年度における定年前再任用の状況を市長に報告するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(三原市職員の再任用に関する条例施行規則の廃止)

第2条　三原市職員の再任用に関する条例施行規則(平成17年三原市規則第38号)は、廃止する。

(定義)

第3条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(勤務延長に関する経過措置)

第4条　第1条の規定による改正後の三原市職員の定年等に関する条例施行規則第2条から第4条の2の規定は、三原市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年三原市条例第37号。以下「令和4年改正定年等条例」という。)附則第3項の規定による勤務延長(令和4年改正定年等条例による改正後の職員の定年等に関する条例(平成17年三原市条例第35号。以下「新定年条例」という。)第4条第1項の規定により引き続き勤務させることをいう。)について準用する。

(新定年条例附則第3項の年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思確認)

第5条　新定年条例附則第3項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(令和4年改正定年等条例附則第21項の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　令和4年改正定年等条例附則第21項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に掲げる基準日をいう。以下この項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(新定年条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例第2条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が新定年条例第2条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第7条　任命権者は、暫定再任用(令和4年改正定年等条例附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第8条　令和4年改正定年等条例附則第6項、第7項、第11項及び第12項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、人事異動通知書に代わる文書その他適当な方法による場合は、当該方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(暫定再任用に関する報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における暫定再任用の状況を市長に報告するものとする。

(準備行為)

第11条　第1条の規定による改正後の三原市職員の定年等に関する条例施行規則第11条第1項及び第2項並びに附則第7条に規定する手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。