(目的)

第1条　この規則は、庁舎等における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期すことにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において庁内管理とは、前条の目的を達成するために行う警備取締りをいう。

(庁内管理の所掌)

第3条　庁内管理事務は、市役所においては総務課が、支所においては地域振興課が総轄する。

(禁止行為)

第4条　何人も庁舎等においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれのある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれのある行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第5条　庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(庁舎等に入ることの制限又は禁止)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることがある。

(保安責任者)

第7条　庁舎等の秩序を維持して正常な公務の運営に万全を期すため、各課に保安責任者1人及び補助員若干人を置く。

(保安責任者等の任務)

第8条　保安責任者及び補助員は、庁舎等において第4条の規定による禁止行為をする者、無許可で第5条各号のいずれかに定める行為をする者若しくは第6条第1項各号のいずれかに該当する者を認めたときは、これを確かめ、注意を喚起するとともに、上司に報告する等臨機の措置をとらなければならない。

(退庁時の戸締まり)

第9条　職員は、退庁の際、その課の関係の窓及び独立の室の場合は、その出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第10条　各課において盗難があったときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって市長に届け出なければならない。

(非常警戒)

第11条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

第12条　職員は、退庁後又は休日若しくは日曜日に、庁舎又はその付近に火災が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

第13条　前条の非常警備は、市役所においては総務部長が、支所においては各支所長が各課員を指揮監督するものとする。ただし、緊急の場合は、出勤した者のうち、上席の者が総員を指揮して処理するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。