2　前項の利用券の購入をもって、天文台の利用の許可とみなす。

3　利用券は、これを返還して現金の還付を受け、又は紛失その他の理由によっても再発行を受けることができない。

4　著しく汚損した利用券は、無効とする。

2　キャンプ場の利用申込みは、利用日の3箇月前からとする。ただし、教育長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　キャンプ場の利用申込みは、午前9時から午後5時までにしなければならない。

2　教育長は、前項の申請があった場合において、利用について支障がないと認めたときは、家族旅行村許可変更(取消し)許可書(様式第4号)を交付するものとする。

2　教育長は、前項に掲げるもののほか、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

3　前項の場合において、減額後の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　使用料の減免(同条第1項第2号を除く。)を受けようとする者は、利用申請の際、三原市宇根山家族旅行村使用料減免申請書(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

5　教育長は、前項の規定による申請に基づき使用料の減免を承認したときは、三原市宇根山家族旅行村使用料減免決定通知書(様式第6号)を旅行村の利用許可を受けたもの(以下「利用者」という。)に交付するものとする。

2　教育長は、前項の規定により旅行村の施設若しくは設備の現状の変更又は特別の設備の付加を許可したときは、三原市宇根山家族旅行村設備変更許可書(様式第8号)を交付するものとする。

2　前項の損害に対する賠償額は、その都度教育長が定めるものとする。

3　利用者が、天災その他利用者の責めに帰さない理由により、旅行村の施設、附属設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、教育長は損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、旅行村の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる場合において、指定管理者が所有する附属設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、指定管理者に届け出なければならない。

5　前項の損害に対する届出及び賠償額は、その都度指定管理者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　三原市宇根山天文台設置及び管理条例施行規則(平成17年三原市教育委員会規則第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、廃止前の三原市宇根山天文台設置及び管理条例施行規則及び改正前の三原市宇根山家族旅行村設置及び管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の三原市宇根山家族旅行村設置及び管理条例施行規則様式第1号及び様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。