(設置)

第1条　自然体験活動を通して、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進及び青少年の健全育成に寄与することを目的とし、三原市宇根山家族旅行村(以下「旅行村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　旅行村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　市は、旅行村において、次に掲げる業務を行う。

(休場日)

第4条　旅行村の休場日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第5条　旅行村の利用時間は、次のとおりとする。

(利用許可)

第6条　旅行村を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、若しくは利用を一時停止し、又は利用許可条件を変更することができる。この場合において、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めに任じない。

(使用料)

第9条　利用者は、別表第1から別表第3までに定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡禁止等)

第12条　利用者は、利用許可の目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設又は附属設備の変更禁止等)

第13条　利用者は、旅行村の施設又は附属設備の現状を変更し、又は特別の設備を設けて、これを利用してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　旅行村の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第16条　旅行村の指定管理者の指定の手続等については、三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三原市条例第287号)の定めるところによる。

(利用料金)

第17条　第9条第1項の規定にかかわらず、第14条第1項の規定により、旅行村の管理を指定管理者に行わせる場合は、旅行村の利用に関する料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入とさせるものとする。

(原状回復の義務)

第18条　利用者は、利用を終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第19条　利用者は、利用に際し、施設又は附属施設を損傷し、又は滅失したときは、これにより生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が相当な理由があると認めたときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

(係員の指示)

第20条　利用者は、利用については係員の指示に従い、かつ、利用中正当な理由なく係員の入場を拒むことはできない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。