三原市普通財産減額処分条例施行規則

○三原市普通財産減額処分条例施行規則

令和4年3月31日

規則第20号

(趣旨)

(対象財産)

第2条　市長は、条例第2条に規定する財産を、三原市市有財産等活用検討委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て定めるものとする。

(適用事業者の指定)

第3条　条例第4条に規定する申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、適用事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　次に掲げる申請者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

ア　法人　登記事項証明書

イ　法人でない団体　規約の写し及び団体代表者の住民票の写し

ウ　個人　住民票の写し

(2)　市税の納税証明書

(3)　事業者概要書(様式第2号)

(4)　事業計画書(様式第3号)

(5)　誓約書(様式第4号)

(6)　その他市長が必要と認めるもの

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、委員会の審議を経て、指定の可否を適用事業者指定(不指定)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(公示)

第4条　市長は、前条に規定する申請を公募する場合は、公示を行うものとする。

(事業変更等の承認)

第5条　条例第7条に規定する承認を受けようとする適用事業者は、事業変更等承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、委員会の審議を経て、承認の可否を事業変更等承認(不承認)通知書(様式第7号)により、適用事業者に通知するものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この規則は、令和4年4月1日から施行する。