2　消防長又は署長は、前項の報告を受けた場合は、条例第71条第2項に規定する関係者(以下「関係者」という。)に対し、公表を予告する内容を記載した立入検査結果通知書を交付し、公表の予告を行うものとする。

3　署長は、前項の規定により立入検査結果通知書を交付した場合は、公表該当違反報告書(様式第3号)により、速やかに消防長に報告するものとする。

2　前項の通知は、消防長が関係者に対して公表通知書(様式第4号)を直接交付する方法により行うものとする。この場合において、受領書(様式第5号)に関係者の署名を求めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、関係者の受領拒否等により公表通知書を直接交付できない場合は、配達証明郵便の方法により送付するものとする。

4　本部査察員は、第1項に規定する通知をした日の翌日から起算して7日を経過し、かつ、公表予定日を経過したときに、公表該当違反について確認を行い、同一の違反が認められる場合は、公表実施確認報告書(様式第6号)により、遅滞なく消防長に報告しなければならない。

2　消防長は、前項の公表を行うときは、遅滞なくその旨を署長に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた署長は、遅滞なく紙面による公表を行わなければならない。

4　第1項の公表は、公表一覧表(様式第7号)により行うものとする。

5　消防長は、前4項の規定に関わらず、公表をするまでの間に、公表該当違反を有する防火対象物の名称、用途又は関係者の変更等、公表該当違反の存否に影響を与える事実を把握した場合は、本部査察員に再度調査を行わせ、公表該当違反であると確認したときに公表するものとする。

2　消防長は、前項の報告を受けたときは、遅滞なくインターネットによる公表及び紙面による公表を取り止めるとともに、署長に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた署長は、遅滞なく紙面による公表を取り止めるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　消防長は、この規程の施行時において公表該当違反が認められる防火対象物については、この規程の施行日以降に速やかに本部査察員に立入検査を行わせるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。