(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び三原市火災予防条例(平成17年三原市条例第264号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の提出部数)

第2条　法、令、省令及び条例に基づく届出書又は申請書は、特別の定めがあるもののほか、2通提出するものとする。

(立入検査の証票)

第3条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項又は法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、立入検査証(様式第1号)のとおりとする。

(命令の公示)

第4条　法第5条第3項(法第5条の2第2項、法第5条の3第5項、法第8条第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第7項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第4項及び法第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の標識は、様式第2号とする。

(防火対象物の点検基準)

第5条　省令第4条の2の6第1項第9号の市長が定める基準は、次のとおりとする。

(火災に関する警報)

第6条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は、消防長が専決で発令し、解除についても、また同様とする。

(たき火又は喫煙の制限)

第7条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限期間並びに区域を指定したときは、告示する。

(火災の通報場所)

第8条　法第24条第1項の規定による市長の指定する火災通報場所は、消防本部並びに消防署及び消防署出張所とする。

(炉等の防火上支障のない措置)

第9条　条例第2条第3項ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項及び第12条において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第10条　条例第17条第1項第3号ただし書に規定する防火上支障のない措置を講じた場合(条例第12条の2第1項、第18条第2項及び第19条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(水素ガスを充てんする気球)

第11条　条例第23条第5号に規定する十分な強度を有する材料は、別表第1に掲げる基準によるものとする。

(危険物品等)

第12条　条例第32条第1項に規定する消防長が指定する場所において、同項ただし書の規定により業務上喫煙し、裸火を使用し、又は次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込むための承認を受けようとする者は、これらの行為を行う日の3日前までに喫煙・裸火・危険物品等承認申請書(様式第3号)により申請しなければならない。ただし、同項第3号の消防長が指定する場所において、伝統的若しくは宗教的行事等又は生活に必要な営み等のために、これらの行為を行おうとする者については、この限りでない。

(空地等における火災予防上の措置)

第13条　条例第33条に規定する空地(農地・山林・林野に接する土地を含む。)における火災予防上必要な措置は、次に定めるところによる。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第14条　条例第34条第2項に規定する消火に必要な器具等の準備その他火災予防上必要な措置は、次に定めるところによる。

(がん具用煙火の火災予防上必要な措置)

第15条　条例第35条に規定する火災予防上支障がある場所及びがん具用煙火の貯蔵、取扱いの必要な事項は、おおむね次のとおりとする。

(指定の通知)

第16条　条例第62条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(様式第4号)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第16条の2　条例第62条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第4号の2)により届け出なければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第17条　条例第63条の規定による防火対象物の使用開始の届出(休止後の届出についても同じ。)は、防火対象物使用開始届出書(様式第5号)によるものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第18条　条例第64条第1号から第17号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、第1号から第11号までにあっては炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生じる設備・放電加工機設備届出書(様式第6号)、第12号から第16号までにあっては急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備設置届出書(様式第7号)、第17号にあってはネオン管灯設備設置届出書(様式第8号)により、当該設備の設置工事に着手する日の7日前までに届け出なければならない。

(水素ガスを充てんする気球の設置の届出)

第19条　条例第64条第18号に掲げる水素ガスを充てんする気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第9号)により届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第20条　条例第65条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、第1号にあっては火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第10号)により実施する日の前日までに、第2号については煙火打上げ・仕掛け届出書(様式第11号)、第3号については催物開催届出書(様式第12号)、第4号については水道断(減)水届出書(様式第13号)、第5号については道路工事・占用届出書(様式第14号)、第6号については露店等の開設届出書(様式第15号)により実施する日の3日前までに届け出なければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に係る届出については、やむを得ない場合は、口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第21条　条例第66条の規定により指定洞道等の届け出をしようとする者は当該通信ケーブル等の設備工事に着手する7日前までに指定洞道等届出書(様式第16号)に次に掲げる図書を添えて提出しなければならない。ただし、同条第2項の規定による変更の届出にあっては、変更する事項に係る図書以外の図書の添付を省略することができる。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等)

第22条　条例第67条第1項の規定による指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)若しくは指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第17号)により届け出なければならない。

(タンク検査の申請及び検査済証の交付)

第23条　条例第68条の規定により危険物を貯蔵するタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、タンク検査申請書(様式第19号)により申請するものとする。

(標識等)

第24条　条例第17条第1項第7号(条例第12条の2第1項及び第3項、第17条第3項、第17条の2第2項、第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第23条第3号、第32条第2項、第4項及び第5項ただし書、第41条第2項第1号(条例第50条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第51条第2項第1号並びに第59条第4号(条例第62条において準用する場合を含む。)並びに次項に掲げる標識及び掲示板等は、別表第2に定めるとおりとする。

(個室型店舗の外開き戸について支障が生じないと認められるもの)

第25条　条例第60条の2のただし書に規定する避難上支障がないと認められるものとは、個室の外開き戸を開放した場合に自動的に閉鎖しないもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(消防用設備等の設置等計画の届出)

第26条　条例第70条の規定による消防用設備等の設置等計画の届出は、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置・変更計画届出書(様式第21号)によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物等)

第27条　条例第71条第3項に規定する公表(以下この条において「公表」という。)の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(委任)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項については、消防長が定める。