(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の一翼を担う議会について、議会及び議員に係る基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、地方自治の本旨に基づく市民の負託に応えられる開かれた議会運営を実現し、市民福祉の向上と市政の発展を目指すことを目的とする。

(最高規範性)

第2条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(災害時の議会対応)

第4条　議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。

(議決責任)

第5条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、地方公共団体としての意思決定をしたときは、市民に対して説明責任を果たすものとする。

(議員の活動原則)

第6条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議長の責務)

第7条　議長は、二元代表制の一翼を担う議会を代表し、中立かつ公正な職務の遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営に努めるものとする。

(会派)

第8条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(市民と議会との関係)

第9条　議会は、市民に開かれた議会を実現するとともに、市民への説明責任を果たすため、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、議会の活動に関する情報を積極的に公開しなければならない。

(議案に対する賛否の公表)

第10条　議会は、議案に対する議員の賛否の表明を市民に公表するものとする。

(市長等との関係)

第11条　議会審議における議員と市長その他の執行機関及びその補助機関である職員(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めるものとする。

(議会審議における論点情報の形成)

第12条　議会は、市長が重要な政策等を議会に提案するに当たり、論点を明確にし、その政策水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(議決事項の拡大)

第13条　法第96条第2項の規定による議会の議決事項については、その拡大に向け議会の監視機能上の必要性と市長の政策執行上の必要性を比較考量の上、別に条例で定めるものとする。

(議員間の自由討議)

第14条　議員は、議会の権能を発揮するため、議員相互間の自由討議により、議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

(委員会の活動)

第15条　委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開しながら、市民に分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。

(政務活動費)

第16条　政務活動費については、別に条例で定める。

(専門的事項に関する調査)

第17条　議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査に当たり、学識経験を有する者等を積極的に活用するものとする。

(議会図書室)

第18条　議会は、議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(議員研修の充実強化)

第19条　議会は、議員の政策形成能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(広報広聴活動の充実)

第20条　議会は、多様な広報手段を活用することにより、より多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう広報活動の充実に努めるものとする。

(議会事務局)

第21条　議会は、議員の政策立案等を補助する組織として、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実・強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。

(政治倫理)

第22条　議員は、市民の負託に応えるため、三原市議会議員政治倫理条例(平成25年三原市条例第33号)を遵守し、政治倫理の確立と向上に努めなければならない。

(議員定数)

第23条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第24条　議員報酬は、別に条例で定める。

(議会改革)

第25条　議会は、公正、透明で市民に開かれた議会の実現のため、継続して議会改革に取り組むものとする。

(見直し手続)

第26条　議会は、この条例の施行後、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。