(退隠料等の請求)

第1条　三原市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(昭和27年条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき退隠料、通算退隠料、退職給与金、返還一時金、遺族扶助料、死亡給与金又は死亡一時金を受けようとする者は請求書を市長に提出しなければならない。

第2条　退隠料請求書には、戸籍抄本(退職後に作成されたものに限る。)を添付しなければならない。

(若年停止の適用除外の申出)

第3条　条例第24条第1項第1号ただし書の規定に該当する者は、条例第20条の規定に基づく退隠料の支給を受けることができる場合を除き、若年停止適用除外申請書に前条第2項第1号から第3号までに掲げる書類(公務によらないで負傷し又は疾病にかかった場合においては前条第2項第1号に掲げる書類に代え、当該傷病を理由として退職したことを証明する書類とする。)を添え、市長に提出しなければならない。

第4条　通算退隠料請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(退職給与金の選択の申出)

第5条　条例第25条第3項の規定により退職給与金の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、退職給与金選択申出書を市長に提出しなければならない。

(返還一時金の選択の申出)

第6条　条例第25条の3第1項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還一時金選択申出書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

第7条　返還一時金請求書には、吏員として在職中の履歴書を添付しなければならない。

第8条　遺族扶助料請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(給付の支給停止の解除)

第9条　退隠料又は遺族扶助料の支給を停止された者が、これらの給付の支給を受けることができることとなったときは、支給停止解除申請書にこれらの給付の支給を受けることができることとなったことを証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

第10条　死亡給与金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第11条　死亡一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(給付の裁定)

第12条　市長は、給付の請求に関する書類を受理し給付を支給すべきものと認めたときは、当該給付が退隠料、通算退隠料又は年金である遺族扶助料であるときは、退隠料証書、通算退隠料証書又は遺族扶助料証書を、当該給付が退職給与金、返還一時金、一時金である遺族扶助料、死亡給与金又は死亡一時金であるときは裁定通知書を交付する。

(給付の支給)

第13条　年金である給付は、別に定めるものを除き、毎年1月、4月、7月及び10月中にその前月分までにかかる給付額を支給する。ただし、給付の支給が停止されたとき又は給付を受ける権利が消滅したときはこの限りでない。

第14条　年金である給付を受ける権利を有する者が、条例の規定に基づき当該給付を受ける権利を失ったとき又は給付の額を減額されるべきときは、その者又はその遺族は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第15条　年金である給付を受ける権利を有する者が、その氏名を改め又はその本籍若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の調査)

第16条　市長は、年金である給付を受ける権利を有する者について、その権利を確認するため必要があるときは、その者に必要な書類の提出を求めることができる。

(退隠料証書等の再交付申請)

第17条　退隠料証書、通算退隠料証書又は遺族扶助料証書を亡失又は損傷したときは、その理由を付して証書再交付申請書を市長に提出しなければならない。

(退隠料証書等の様式)

第18条　次に掲げるものの様式は、別記各号による。