2　前項において、当該面積により難いと市長が認めるときは、前項の登記簿以外の公簿又は実測その他の方法により市長が認定した面積とする。

2　同一の土地について2人以上の所有者又は権利者があるときは、代表者を定め、当該代表者が前項の手続を行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、連署を省略することができる。

3　市長は、受益者が既に死亡し、又は生存が確認できない場合には、当該土地の相続人又は代表者を定め、第1項の申告書を提出させることができる。

2　条例第8条の規定による承継があった場合における分担金の額及び納期限は、前項の通知書の例により通知するものとする。

2　前項に規定する各納期に納付すべき額は、分担金の額を12で除して得た額(以下「期別納付額」という。)とする。

3　前項に規定する期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度第1期納付額に合算する。

4　市長は、年度の途中から分担金の徴収を開始する場合その他特別の理由があると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

5　第2項の期別納付額の納入通知は、別に定める下水道事業分担金納入通知書兼領収済通知書による。

2　前項の一括納付報奨金は、次に掲げるものには交付しない。

2　条例第6条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、別に定める下水道事業受益者申告書の提出と同時に、又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業分担金徴収猶予申請書(様式第1号)に徴収猶予の理由等を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を審査し、その結果を別に定める下水道事業分担金決定(更正)通知書兼納入通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申告があったとき、又はその申告すべき事項が判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を適当と認める方法により徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を別に定める下水道事業分担金徴収猶予取消決定通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、別に定める下水道事業受益者申告書の提出と同時に、又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業分担金減免申請書(様式第3号)に減免の理由等を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を審査し、その結果を別に定める下水道事業分担金決定(更正)通知書兼納入通知書により申請者に通知するものとする。

4　市長は、減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、下水道事業分担金減免取消通知書(様式第4号)により、その決定を取り消すことができる。

2　前項第1号及び第2号の場合にはその当事者の一方又は双方の受益者が、同項第3号の場合にはその当事者の双方の受益者が、遅滞なく下水道事業分担金受益者変更申告書(様式第5号)により変更があった旨を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者の同意を得なければならない。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は未納に係る分担金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に別に定める下水道事業分担金過誤納金還付・充当通知書により通知するものとする。

2　前項の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　職員は、その職務を行う場合には、徴収職員証又は調査職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　職員は、その身分を失ったときは、直ちに徴収職員証及び調査職員証を市長に返還しなければならない。

4　職員は、徴収職員証又は調査職員証を紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、三原市下水道事業分担金に関する条例第4条の規定により公告された賦課対象地域については、改正後の三原市下水道事業分担金に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までに三原市下水道事業分担金に関する条例第4条の規定により公告された三原市本郷町船木地区の賦課対象区域については、改正後の三原市下水道事業分担金に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。