(趣旨)

第1条　この規則は、三原市工場等立地促進条例(平成17年三原市条例第216号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条の奨励事業者として指定を受けようとする者で親会社がその子会社(親会社がその株式のすべてを所有している子会社に限る。以下同じ。)と共同して工場等の新設又は増設を行う場合には、これらを一つの事業者とみなすことができる。

(指定の決定)

第3条　市長は、前条の規定による申請書類を受理したときは、これを審査し、条例第5条の指定基準に適合し、指定することを適当と認めたときは、工場等立地奨励事業者指定決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知する。

(奨励金の交付申請)

第4条　条例第6条第3項の規定により奨励金の交付を受けようとする者は、固定資産税相当額奨励金交付申請書(様式第3号)、雇用奨励金交付申請書(様式第4号)、土地取得奨励金交付申請書(様式第5号)、生産設備投資額奨励金交付申請書(様式第6号)及び環境配慮型設備設置奨励金交付申請書(様式第7号)に次に定める書類を添えて、市長へ申請しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

(奨励金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、これを審査し、奨励金を交付することを適当と認めたときは、固定資産税相当額奨励金交付決定通知書(様式第8号)、雇用奨励金交付決定通知書(様式第9号)、土地取得奨励金交付決定通知書(様式第10号)、生産設備投資額奨励金交付決定通知書(様式第11号)及び環境配慮型設備設置奨励金交付決定通知書(様式第12号)により、交付申請者へ通知する。

(常用労働者)

第6条　条例第5条第4号アに規定する常用労働者の新規雇用は、当該工場等が操業するために市外から転入し、市内に住所を有することとなる配置転換等を含むこととする。

(環境配慮型設備)

第7条　条例別表に規定する環境配慮型設備は、工場内に設置した浄化設備により工場内の排水を浄化し、再生水として再度当該工場内で使用するための浄化設備とする。

(奨励金の交付時期)

第8条　固定資産税相当額奨励金は、当該各年度の固定資産税が完納された年度の翌年度に交付する。

(計画変更等の届出)

第9条　条例第7条に掲げる届出は、それぞれ事業計画等変更届(様式第13号)、工事完了届(様式第14号)、操業開始届(様式第15号)又は事業休止・廃止届(様式第16号)によって行わなければならない。

(承継の届出)

第10条　条例第8条第2項による承継の届出は、事業承継届(様式第17号)に事業の承継を証する書類を添えて行わなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。