2　この条例において「受益者」とは、事業により築造される漁業集落排水処理施設の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する建築物(排水処理施設に汚水を排除する建築物に限る。以下同じ。)の所有者で当該施設を利用するものをいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時利用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的になっている建築物については、それぞれ質権者、使用借主又は賃借人をいう。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、建築物の所有者及び質権者、使用借主又は賃借人が協議して分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長に届け出た場合は、その者をその受益者とみなす。

2　前項の規定は、事業の終了後、受益者の要望により市が新たに公共ますを設置する場合に準用する。

2　前項の賦課対象区域は、同項の公告の日において既に事業が完了し、かつ、当該年度内に供用開始が予定される区域でなければならない。これを変更するときも、同様とする。

2　市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　市長は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合において、前項の規定による延滞金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2　当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

(経過措置)

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三原市漁業集落排水処理施設受益者分担金に関する条例(平成14年三原市条例第36号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条から第7条までの規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。