(設置)

第1条　漁業集落の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、併せて漁港及び公共用水域の水質の保全に資するため、漁業集落排水処理施設を設置する。

(名称、位置及び処理区域)

第2条　漁業集落排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公示等)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき日、汚水を排除すべき区域及び供用を開始しようとする排水処理施設の位置を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置等)

第5条　排水処理施設の供用開始の日において、排水区域内の建築物所有者及び質権者、使用借主又は賃借人(以下「所有者等」という。)で排水処理施設を利用するものは、排水処理施設の供用開始の日から遅滞なく、排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

(水洗便所への改造義務等)

第6条　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物の所有者等で排水処理施設を利用するものは、当該処理区域についての第4条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された汚水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備又は第16条で準用する法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が第5条第2項で規定する基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、下水道条例第6条に規定する指定工事店でなければ行ってはならない。ただし、指定工事店以外の者に工事を行わせることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が第5条第2項に規定する基準に適合するものであることについて、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の立入検査)

第10条　市長は、排水処理施設の機能及び構造を保全し、又は排水処理施設からの放流水の水質を第16条で準用する法第8条の規定による令第6条の排水基準に適合させるために必要な限度において、その職員を排水区域内の他人の土地又は建築物に立ち入らせ、排水設備、特定施設、除害施設その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめその居住者の承諾を得なければならない。

(除害施設の設置)

第11条　利用者は、排水処理施設の機能を妨げ、又は排水処理施設を損傷するおそれがあるとして規則で定める汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除しようとするときは、当該汚水による障害を除去するための除害施設を設ける等必要な措置を講じなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第12条　特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を利用する者は、第16条で準用する法第12条の2第3項及び第5項の規定に基づく令第9条の5第1項各号に掲げる基準に適合しない水質の汚水をしてはならない。

(し尿の排除の制限)

第13条　利用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれを排除しなければならない。

(利用開始等の届出)

第14条　利用者が排水処理施設の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその利用を再開しようとするときは、当該利用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。利用者に変更があったときも、同様とする。

(利用制限)

第15条　市長は、排水処理施設に関する工事を実施する場合その他やむを得ない理由がある場合には、排水区域の全部又は一部の区域を指定して、当該排水処理施設の利用を一時制限することができる。

(下水道法の準用)

第16条　法第8条、法第10条第3項、法第11条、法第11条の2、法第12条の2から第12条の8まで、法第12条の10、法第12条の11、法第15条から第19条まで、法第21条から第24条まで、法第32条、法第33条、法第37条の2、法第38条及び法第39条の2の規定は、排水処理施設について準用する。この場合において、それぞれの規定中「公共下水道管理者」とあるのは「市長」と、「公共下水道」とあるのは「排水処理施設」と、「下水」とあるのは「汚水」とそれぞれ読み替えるものとする。

(使用料の徴収)

第17条　市長は、排水処理施設の利用について、利用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第18条　使用料の額は、毎利用月において利用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。

(行為の許可)

第19条　第16条で準用する法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、排水処理施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第21条　排水処理施設の敷地又は排水処理施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水処理施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第22条　前条第1項の規定による許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第23条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び占用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第26条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条に係る過料を科する。