三原市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例施行規則

○三原市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例施行規則

平成17年3月22日

規則第158号

(趣旨)

第1条　この規則は、三原市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例(平成17年三原市条例第213号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水処理施設への雨水流入禁止)

第2条　漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)へは、汚水と雨水とを合流して流入させてはならない。

(排水設備の共同設置等)

第3条　排水処理施設の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、単独で排水設備を設置しなければならない。ただし、土地、建物その他の状況により単独で排水設備を設置することができないときは、市長に届け出て、2人以上共同で設置することができる。この場合、各義務者は、その排水設備に関する義務について連帯して責任を負わなければならない。

2　前項の規定により、共同で設置する各義務者は、代表者を定め、連署して排水設備共同設置届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の代表者を変更し、又は廃止したときは、排水設備共同設置者代表者(変更・廃止)届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(排水処理施設の「ます」の設置)

第4条　排水処理施設の「ます」は、原則として民有地に設け、取付管と排水設備の境に設置するものとする。

(排水設備設置等の申請)

第5条　条例第7条の規定により、排水設備等の新設等をしようとするときは、排水設備等新設(増設・改築・修理・撤去)確認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　見取図　工事予定地及び隣接地を表示すること。

(2)　平面図　縮尺は、250分の1以上とし、次の事項を表示すること。

ア　工事予定地の境界及び面積(平方メートル)

イ　道路、建物、間取り、水道、井戸並びに排水施設の位置、大きさ及び種別

ウ　その他必要な事項

(3)　縦断面図　縮尺は、横を平面図に準じ、縦は50分の1以上とし、管径、勾配及び連絡する汚水ますの上端を基準とした地盤高並びに管底高を表示すること。

(4)　構造図　縮尺は、50分の1以上とし、排水管渠及び附帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示すること。

(5)　排水系統図(3階建て以上)

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2　市長は、前項の規定による申請を確認したときは、排水設備等確認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(排水設備の設置及び構造に関する基準)

第6条　排水設備の設置及び構造は、法令、条例の定めるもののほか、次に定めるところによるものとする。ただし、土地の状況その他の理由により市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1)　管渠

ア　管渠の構造は、暗渠とする。ただし、雨水のみが流通するものは、開渠とすることができる。

イ　排水管の土かぶりは、私道内にあっては50センチメートル以上、宅地内にあっては20センチメートル以上とすること。

(2)　ます又はマンホール

ア　ます又はマンホールは、暗渠の起点、終点、集合点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管渠の接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所に設置する。ただし、掃除又は検査の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。

イ　ます又はマンホールは、暗渠の直線部にあっては、その内径の120倍以内の間隔に設置しなければならない。

ウ　ますの底部は、雨水管渠に属するものは深さ15センチメートル以上の泥だめ、その他のものはこれに集合し、又は接続する管渠の内径に応じてインバートを設けること。

エ　ます又はマンホールには、密閉蓋を設けること。ただし、雨水管渠にあっては、格子蓋を設けることができる。

オ　ます又はマンホールは、排水管又は排水渠の内径及び深度に応じた大きさとすること。

(3)　じんかい防止装置

排水設備の流通を妨げる固形物(し尿を除く。)を排出するおそれのあるものの流出口には、目幅8ミリメートル以下の堅ろうなごみよけ(ストレーナに限る。)を取り付けること。

(4)　防臭装置

ア　水洗便所、台所、浴室、洗濯場その他汚水流出箇所には、防臭装置(トラップ)を取り付けること。防臭装置(トラップ)は、容易に内部を検査又は掃除できるような構造にしなければならない。

イ　防臭装置(トラップ)の封水がサイホン作用及び逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(5)　油脂しゃ断装置

ア　油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂しゃ断装置を設けること。

イ　引火又は爆発のおそれのある油脂類を排出する箇所には、ためますに単独の通気管を設けること。

(6)　水洗便所

ア　水洗便所の洗浄タンクは、洗浄のために必要な水圧及び水量を得られる構造とすること。

イ　防臭装置(トラップ)は、大便器及び兼用便器にあっては、内径75ミリメートル以上、小便器にあっては内径40ミリメートル以上とすること。

(7)　材料及び構造

管渠その他の附属設備は、塩化ビニール管その他耐水性のものを用い、不侵透耐久構造にしなければならない。

(8)　沈砂装置

洗車場その他これに類する土砂を多量に排出する場所の吐口には、沈砂装置を設けること。

(9)　その他

ア　2階建て以上の建物で、2階以上の階に排水装置を設ける場合は、通気管を設けること。

イ　地下室その他下水の自然流下が円滑でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

ウ　食品関係機器、医療の研究用機器その他衛生上直接排水管に接続することが好ましくない機器の排水は、間接排水とすること。

2　前項各号の規定によることができない特別の理由があるときは、市長の指示を受けなければならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第7条　条例第8条の規定による規則で定める軽微な工事は、排水管の修理、便器等の取替え及びその他これらに類するものをいう。

(排水設備工事完了届)

第8条　条例第9条の規定による届出は、排水設備等完工届(様式第5号)による。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、速やかに検査を実施するものとする。

3　前項の規定による検査に合格したときは、排水設備等検査済書(様式第6号)及び排水設備検査済証(様式第7号)を交付するものとする。

4　前項の規定により交付を受けた標章は、門戸その他の見やすい場所に掲示しなければならない。

(検査員)

第9条　市長は、条例第10条に規定する検査を実施するための職員(以下「検査員」という。)を指定する。

2　市長は、前項の規定による検査員に対して証明書として、漁業集落排水処理施設管理事業立入検査員証(様式第8号。以下「検査員証」という。)を交付する。

3　検査員は、その職務を行う場合においては、常に検査員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　検査員は、その身分を失ったときは、直ちに検査員証を市長に返還しなければならない。

5　検査員は、検査証を紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置)

第10条　条例第11条の規定により除害施設を設け、又は必要な措置をしたときの届出は、除害施設新設等届出書(様式第9号)によるものとする。

2　前項の届出事項を変更するとき、又は除害施設の利用を廃止するときは、氏名等変更届出書(様式第10号)又は除害施設利用廃止届出書(様式第11号)によるものとする。

3　第1項の規定による届出書に記載すべき事項については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までの規定を準用する。この場合において、同項第2号及び第3号中「特定施設」とあるのは「除害施設に係る汚水を排出する施設」と、同項第3号及び第6号中「特定事業場」とあるのは「工場又は事業場」と、同項第4号中「汚水の処理施設」とあるのは「除害施設」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　市長は、第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出者に受理書(様式第12号)を交付するものとする。

(除害施設工事完了届)

第11条　条例第11条の規定による届出は、除害施設工事(変更)完了届書(様式第13号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第14条の規定による届出は、漁業集落排水処理施設利用開始届出書(様式第14号)によるものとする。

2　漁業集落排水処理施設を臨時利用しようとする者は、漁業集落排水処理施設臨時利用届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の徴収)

第13条　条例第17条第2項に規定する使用料の徴収は、納入通知書による方法のほか、集金及び口座振替の方法によることができる。

(使用水量の算定方法)

第14条　条例第18条第2項第2号の規定による使用水量の算定は、次に定めるところによる。

(1)　家事に井戸水等の水道水以外の水(以下「井戸水等」という。)が使用される場合については、1世帯4人の場合を1月26立方メートルとし、世帯構成人員が1人増加し、又は減少するごとに、6立方メートルを加え、又は減じた量をもって当該井戸による使用水量とみなす。

(2)　前号の規定により難い場合と市長が認める場合には、揚水設備の性能、利用者の世帯人員及び業態、水の使用状況その他の事実を考慮して使用水量を認定することができる。