(趣旨)

第1条　この規則は、三原市保育所設置及び管理条例(平成17年三原市条例第146号)の規定に基づき、保育所の管理運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　保育所の定員は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　保育所に次の職員を置く。

(保育実施の制限)

第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施の解除又は施設利用不承諾とすることができる。

(保育時間)

第5条　保育所の保育時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、市長が必要と認めたときは、保育時間を延長し、又は短縮することができる。

(休所日)

第6条　保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは休所日を変更することができる。

(保育内容)

第7条　保育所における保育内容は、保育所保育指針(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定に基づき内閣総理大臣が定める指針をいう。)に基づき、乳幼児の遊びと生活指導、家庭との連絡及び健康管理を行うものとする。

(年間行事)

第8条　所長は、年間予定を定め、特別の行事を行うことができる。

(健康管理)

第9条　乳幼児及び職員の健康診断は、所長の定めた日に行う。

(非常災害時の措置)

第10条　所長は、非常災害その他急迫の事態に際してとるべき措置についてあらかじめ計画を立てておかなければならない。

(保育所の備付書類)

第11条　保育所には、次の帳簿を整備するものとする。

(保育の実施の手続)

第12条　施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書(2号・3号認定)兼特定教育・保育施設、特定地域型保育事業における保育の実施を希望する保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書(2号・3号認定)兼特定教育・保育施設、特定地域型保育事業入所申込書を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、保護者の依頼を受けた福祉事務所長は、当該申込書の提出について代行することができる。

(保育の実施の決定)

第13条　福祉事務所長は、前条の入所申込みを受けたときは、直ちに実状を調査し、保育の実施を決定した場合は、保護者に利用契約決定通知書を交付し、所長には当該利用契約決定通知書の写し及び保育児童台帳の写しを送付しなければならない。

(保育の実施解除の手続)

第14条　保育所における保育の実施を辞退しようとする保護者は、保育の実施の解除申出を福祉事務所長に提出しなければならない。

(保育の実施の委託)

第15条　市立保育所で保育実施できない乳幼児について、市長は、私立保育所にこれを委託するものとする。

(委託費)

第16条　私立保育所に対する委託費の額は、特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の交付基準によるものとする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。