2　前項の規定にかかわらず、他の市町村において教育・保育給付認定を受けた場合の保育料については、当該教育・保育給付認定を行った市町村が定める例によるものとする。

2　市長は、法附則第6条第4項の規定により、特定保育所から保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から、前条第1項第3号に規定する保育料を徴収する。

3　前2項の規定にかかわらず、月の途中から保育を受けた、又は保育を受けなくなった教育・保育給付認定子どもに係る当該月の保育料は、規則で定めるところにより日割りによって計算し、これを徴収する。

4　前3項に規定する保育料の徴収については、納入通知書によりこれを通知する。

2　前項の場合において、当該納期の日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到達する平日(休日等及び12月29日から翌年の1月3日までの日以外の日をいう。)を納期とする。

この条例は、法の施行の日から施行する。

この条例は、三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する支給認定子どもに係る改正前の三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の規定により徴収する保育料については、なお従前の例による。

(三原市立認定こども園設置及び管理条例の一部改正)

4　三原市立認定こども園設置及び管理条例(平成19年三原市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

6　三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年三原市条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。