2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても、同様とする。

3　前項の書面には、振り込みを希望する金額、振り込みを受ける預金の口座その他振り込みの実施について必要な事項を記載しなければならない。

4　その他振り込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定めることができる。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　前項第1号の規定に係る承認があった場合において、職員が国又は他の地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、給与条例第16条の規定による勤務1時間当りの給与額を減額した給与を支給するものとする。

3　給与条例第21条又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第21条又は第2項の規定によって給与を減額した場合においては、減額すべき給与額を、翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月以降の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　給与条例附則第10項の引き続き勤務しない期間には、週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)、祝日法による休日等(給与条例第14条第3項に規定する祝日法による休日等をいう。以下同じ。)及び年末年始の休日等(同項に規定する年末年始の休日等をいう。以下同じ。)その他の当該療養期間中の休暇等の日以外の日が含まれるものとする。

3　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による休暇等が引き続いている場合においては、次項に規定する場合を除き、当初の休暇等の開始の日から起算し90日(当該他の負傷又は疾病による休暇等が結核性疾患による場合にあっては、1年)を経過した後の休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

4　休暇等の開始の日から起算して90日を経過した後1年を経過するまでの間に結核性疾患が治癒し、結核性疾患以外の疾患又は負傷(以下「非結核性疾患等」という。)による休暇等が引き続いている場合においては、当該非結核性疾患等による休暇等により勤務を欠くこととなった日以後の休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

2　市長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職中の職員、専従許可の有効期間中の職員、停職中の職員、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員、又は育児休業中の職員が給料の支給日後に復職し、若しくは職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができるものとする。

5　任命権者は、第2項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において、その月分を支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　三原市職員の給与に関する条例及び三原市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年三原市条例第12号)附則第7項の規則で定める割合は、次のとおりとする。

2　給与条例第13条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　給与条例第14条第3項に規定する市長が規則で定める日とは、週休日に当たる勤務時間条例第9条第1項に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

6　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当の支給については、市長が定める様式による勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

7　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第3項の例による。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給するものとする。

9　前項の場合において、職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当については、時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月の給料の支給日に支給するものとする。

2　給与条例第17条第1項ただし書の規則で定める日とは、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず100分の150を乗じて得た額とする。

3　入院患者の病状の急変及び救急患者等に対処するための医師には、宿直勤務1回につき2万円(宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては3万円)、日直勤務1回につき2万円とする。ただし、宿日直の勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき1万円とする。土曜日の午前中医師の待機料は、3,000円とする。救急当番医指定日は、1万円を加算する。

4　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給するものとする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第23条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病、公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)又は公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

4　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給するものとする。

5　前各項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

2　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員とは、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　給与条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員とは、前項第2号又は第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当は支給しない。

4　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度合等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員とし、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を加算するものとする。

6　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合とする。

7　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

11　給与条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

12　第9項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

13　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

14　給与条例第19条の3第4項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

15　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

16　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

17　給与条例第19条の3第2項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

18　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、給与条例第19条の3第7項(給与条例第20条第5項及び第23条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

19　第11項から前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

20　期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員とは、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　給与条例第20条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第10項又は第13項に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じ、次に定めるところによるものとする。ただし、勤務期間のない場合は、0とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算した期間とするものとする。

8　前条第9項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　定年前再任用短期時間勤務職員(給与条例第4条第7項に規定する定年前再任用短期時間勤務職員をいう。第13項において同じ。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者はその所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

11　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

12　第10項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

13　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

14　第11項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

15　第10項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

16　給与条例第20条第1項に規定する勤勉手当の支給日(以下この項において「支給日」という。)は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日(これらの日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められるときは、市長は、別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和28年三原市規則第10号)、本郷町職員の給与の支給に関する規則(昭和38年本郷町規則第10号)、職員の給与の支給に関する規則(昭和36年久井町規則第8号)又は職員の給与に関する規則(昭和30年大和町規則第10号)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の三原市職員の給与に関する条例施行規則第24条第10項の規定については、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

(経過措置)

2　三原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年三原市条例第29号)附則第7項から9項までの規定による給料を支給される職員に関する三原市職員の給与に関する条例施行規則第22条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と三原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年三原市条例第29号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行日前に降格をした職員に関する経過措置)

2　改正前の平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則第4条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する三原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年三原市条例第5号)附則第8項及び第9項の規定による給料の支給については、市長の定めるところによる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の三原市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。