(趣旨)

第1条　この規程は、各種選挙の法令等に基づき、三原市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が行う選挙及び審査に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令等の略称)

第2条　この規程において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「掲示条例」とは、三原市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成17年三原市条例第24号)をいう。

(投票区)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、市の区域を分けて、設ける投票区は、別表第1のとおりとする。

(指定投票区の指定等)

第3条の2　令第26条(指定投票区の指定等)第1項の規定により、指定する投票区及び指定関係投票区は、別表第1の2のとおりとする。

(在外選挙人名簿)

第4条　法第30条の3(在外選挙人名簿の記載事項等)第2項の規定により、指定する投票区は、港町投票区とする。

(永久選挙人名簿)

第5条　選挙人名簿は、法第19条(永久選挙人名簿)第3項の規定により、磁気ディスクをもって調製するものとする。

(投票所の開閉時間)

第6条　法第40条(投票所の開閉時間)第1項ただし書の規定により、投票所の開閉時間を変更するものは、別表第2のとおりとする。

(投票用紙の様式)

第7条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定により、市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号のとおりとする。

(不在者投票外封筒等の印)

第8条　市の議会の議員及び長の選挙に用いる不在者投票用外封筒及び郵便等による不在者投票用外封筒に押すべき選挙管理委員会の印は、刷込式とする。

(選挙長の事務取扱場所等)

第9条　選挙長は、法第75条(選挙長及び選挙分会長)第3項の規定により選任されたときは、直ちに選挙長の事務を取り扱う場所を告示しなければならない。

(告示の場所)

第10条　前条及び法令に定めのある選挙長の告示については、三原市公告式条例(平成17年三原市条例第3号)に定める掲示場に掲出してこれを行う。

(選挙事務所設置届)

第11条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によるものとする。

(自動車等の表示)

第12条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定による自動車、船舶及び拡声機の表示板は、様式第3号によるものとする。

(表示板の交付)

第13条　前条の表示板は、立候補の届出を受けた後、直ちに交付する。

(表示板の返還)

第14条　令第92条(公職の候補者等に関する通知)第9項において準用する同条第1項の規定により、選挙長から同項第2号の通知により候補者でなくなった者は、速やかに表示板を返還しなければならない。

(乗車船用腕章)

第15条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船をする者が着用する腕章は、様式第4号によるものとする。

(選挙運動用ビラの届出)

第15条の2　法第142条第1項第6号の規定によって頒布するビラの届出をしようとする者は、様式第4号の2に準じて作成した届出書により選挙管理委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第15条の3　法第142条第7項の規定により選挙管理委員会が交付する証紙は、様式第4号の3による。

(掲示場の設置)

第16条　法第144条の2(ポスター掲示場)第1項、広島県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年広島県条例第25号)第1条及び掲示条例第1条によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、選挙の都度、選挙管理委員会が定める。

(掲示場の区画番号)

第17条　前条第2項の掲示場のポスターを掲示すべき区画に記載する番号(以下「区画番号」という。)をあらかじめ掲示場に表示しなければならない。

(掲示の方法)

第18条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定により、市の議会の議員及び長の選挙における候補者が掲示場にポスターの掲示を開始できる日は、選挙の期日の告示の日とする。

(掲示場の管理)

第19条　第16条の掲示に関し、選挙管理委員会は、令第92条(公職の候補者等に関する通知)第1項及び第9項の規定による通知を受けたときは、直ちに当該候補者のポスターを撤去しなければならない。

(掲示場を設置しない場合)

第20条　選挙管理委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により、掲示条例に係る掲示場を設置することができないときは、直ちにその旨を告示するものとする。

(新聞広告等の証明書)

第21条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったとき、直ちに当該候補者が法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるために必要な証明書を1枚、法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告をするために必要な様式第6号による証明書を2枚、交付しなければならない。

(個人演説会等会場の指定)

第22条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項第3号の規定により、公職の候補者等(令第112条第1項に規定する候補者等をいう。以下この章において同じ。)が個人演説会等(令第112条第1項に規定する個人演説会等をいう。以下この章において同じ。)を開催することができる施設として、別表第3のとおり指定する。

(個人演説会等の開催申出の受付)

第23条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会等の開催の申出を受理したときは、様式第7号による個人演説会等の開催申出書受付簿を備え、その事務を処理しなければならない。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第24条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により、選挙管理委員会が個人演説会等の施設(令第112条第2項に規定する個人演説会等の施設をいう。以下この章において同じ。)の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第8号による文書でこれを行う。

(個人演説会等開催可否に関する通知の提示)

第25条　公職の候補者等は、個人演説会等の施設の使用の際、係員の要求があるときは、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定によりなされた通知書を、提示しなければならない。

(個人演説会等の施設使用中止)

第26条　個人演説会等の施設使用の許可を受けた者がこれを使用しない旨の申出をしようとするときは、様式第9号に準じた文書により、選挙管理委員会に申し出なければならない。

(個人演説会等の施設の程度等に関する承諾)

第27条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、個人演説会等の施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて承諾を受けようとするときは、選挙管理委員会に承諾の申請をしなければならない。また、承諾を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人演説会等の施設の使用に関する費用額の承認)

第28条　管理者は、令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により、個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、選挙管理委員会に承認の申請をしなければならない。また、承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(公表結果の報告)

第29条　管理者は、令第119条第2項及び第121条の規定により、設備の程度及び納付すべき費用の額を公表したときは、その写しを添えて選挙管理委員会に報告しなければならない。

(個人演説会等の施設の付加設備の承認)

第30条　令第119条第3項の規定により、公職の候補者等自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ、管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の引継ぎ)

第31条　公職の候補者等は、個人演説会等が終了した場合は、個人演説会等の施設を原状に回復しなければならない。

(個人演説会等の開催報告)

第32条　管理者は、個人演説会等が開催された場合、個人演説会等の施設の使用状況を選挙管理委員会に報告しなければならない。

(標旗)

第33条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定による標旗は、様式第12号によるものとする。

(腕章)

第34条　法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定による腕章は、様式第13号によるものとする。

(出納責任者等の届出)

第35条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第14号によるものとする。

(報告書の閲覧)

第36条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書の閲覧は、選挙管理委員会事務局においてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第37条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定より、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第4のとおりとする。

(証票)

第38条　令第110条の5第4項の規定により、選挙管理委員会が交付する証票は、市の議会の議員及び長の選挙の候補者並びに当該選挙の候補者となろうとする者(市の議会の議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第16号により、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第17号による。

(証票の申請等)

第39条　令第110条の5第5項の規定による申請は、候補者等にあっては様式第18号の証票交付申請書に、後援団体にあっては様式第19号の証票交付申請書によらなければならない。

(政治団体の確認書)

第40条　法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、選挙管理委員会において交付する確認書は、様式第20号による。

(政談演説会の開催の届出)

第41条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出は、様式第21号によってしなければならない。

(自動車の表示)

第42条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、選挙管理委員会が交付する様式第22号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第43条　前条の表示板は、法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による確認書を交付する際、併せて交付する。

(検印)

第44条　法第201条の9第1項第4号に規定するポスターには、選挙管理委員会の定めるところにより検印を受けなければ掲示することができない。

(検印票)

第45条　前条の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、選挙管理委員会から様式第23号による検印票の交付を受けなければならない。

(看板、立札等の表示)

第46条　法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)の規定により政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により選挙管理委員会が交付する様式第24号による証紙を用いてしなければならない。

(ビラの頒布の届出)

第47条　法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定によってビラの頒布の届出をしようとする政党その他の政治団体は、様式第25号に準じて作成した届出書により選挙管理委員会に届け出なければならない。

(機関紙誌の届出)

第48条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第26号によるものとする。

(直接請求における解散及び解職の選挙への準用)

第49条　第2章、第3章、第4章(第7条を除く。)、第5章及び第37条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第76条(議会の解散の請求とその処置)第3項の規定による三原市議会の解散の投票並びに同法第80条(議員の解職の請求とその処置)第3項の規定による三原市議会議員及び同法第81条(長の解職の請求とその処置)第2項の規定による三原市長の解職の投票について準用する。この場合において、これらの規定中「市の議会の議員及び長の選挙」とあるのは「三原市議会の解散の投票並びに三原市議会議員及び三原市長の解職の投票」と読み替えるものとする。

(最高裁判所裁判官国民審査)

第50条　最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第52条(裁判官の氏名の掲示)の規定により審査に付される裁判官の氏名等の掲示は、第16条第1項の規定により各投票区において設置場所が決定されたうち投票所の入口に近い1箇所とする。

第51条から第54条まで　削除

第55条及び第56条　削除

(選挙長の公印)

第57条　選挙長の公印は、別表第8のとおりとする。

(再立候補の場合の特例)

第58条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)の規定による候補者については、第12条の規定による表示板、第15条及び第34条の規定による腕章の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該候補者が第14条の規定により返還したものであるときは、当該候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。