(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とし、得票数が同じときは、くじでこれを定める。ただし、委員の中に異議がないときは、全員同意の上、指名推薦の方法を用いることができる。

(委員長の任期等)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

第3条　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(辞職の手続)

第4条　委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

第5条　委員長の辞任は、委員会の議決を経てこれを承認する。

(所属政党等の報告)

第6条　委員長及び委員は、その就任後直ちにその所属する政党その他の団体名を委員会に報告しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集には、招集の日時、場所及び議題を付記し、開会の日前2日までに書面によりこれを告知しなければならない。ただし、委員長において急を要すると認めるときは、この規定にかかわらず、適宜の処置をなすことができる。

(欠席の手続)

第8条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調整)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の手続)

第10条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の一般の例による。

(委員長の担任事務)

第11条　委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次の事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他により、会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは、委員長において委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第13条　委員会の権限に属する軽易な事項は、その議決により委員長において専決処分することができる。

第14条　前2条の規定による処分については、次回会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。

第15条　委員会は、その議決により委員会又は委員長の権限に属する事務の一部を委員会の職員に委任し、又は専決処分させることができる。

(事務局の設置)

第16条　委員会に関する事務を処理するため、事務局を置く。

(事務分掌)

第17条　選挙係の事務分掌は、次のとおりとする。

(事務局の職員)

第18条　事務局に局長、次長、係長、主任主査、主任専門員、主査、専門員、主任、主任主事、主任技師、主事及び技師を置く。ただし、事情やむを得ない場合は、次長、係長、主任主査、主任専門員、主査、専門員、主任、主任主事、主任技師、主事及び技師を置かないことがある。

(職員の服務)

第19条　局長は、委員長の命を受けて職員を指揮監督し、事務局の事務を掌理する。

(代決)

第20条　局長に事故があるときは次長がその事務を代決し、次長を置かないとき又は次長にも事故があるときは係長がその事務を代決する。

(任用等)

第21条　法令及びこの規程に定めるもののほか、職員の任用等については、三原市職員の例による。

(収受文書の取扱い)

第22条　収受文書は、係長及び次長を経て局長がこれを閲覧し、委員長の閲覧を経て処理するものを適当と認めるもの又は自ら処理するものを除くほか、係長及び次長に処理方針を示して交付し、速やかに処理させなければならない。

(起案文書の取扱い)

第23条　起案文書は、すべて係長、次長及び局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものは、局長において専決することができる。

(文書類の閲覧)

第24条　文書類は、上司の承認を得ずしてこれを他に示し、転写、複写を許可し、又は謄本を与え、若しくは持ち出してはならない。

(文書の取扱い)

第25条　本章に規定するもののほか、委員会の文書収受、処理及び編さん、保存に関しては、三原市の文書取扱いの例による。

第26条　委員会及び委員長の告示又は公表は、三原市公告式条例(平成17年三原市条例第3号)に定める掲示場に掲出してこれを行う。

第27条　委員会及び委員長並びに事務局及び事務局長の公印の名称、書体、形状、寸法は別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。