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危機関連保証の認定受付について【新型コロナウイルス感染症対策】

記事ID:0102585 更新日:2020年7月31日更新

 

概要

 全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に,融資額の100%を保証する制度で,一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(最大2.8億円)とは更に別枠の限度額(最大2.8億円)となります。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

(1)金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)令和2年2月1日以降において,新型コロナウイルス感染症の発生により,原則として最近1か月の売上高等が,前年同月に比して15%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる。

※業歴3か月以上1年1か月未満の場合であっても,認定の対象になります。

指定期間

指定期間:令和2年2月1日〜令和3年1月31日

必要書類

(1)認定申請書 1部 (売上高等の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください)

(2)売上高比較表

(3)事業所在地が確認できる資料(法人の場合は登記簿謄本の写し等,個人事業主の場合は事業所の所在地の記載のある直近の確定申告書の写し等)

(4)認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表,売上台帳,元帳等)

(5)委任状(対象者以外が申請する場合)

ダウンロード

◆認定申請書・売上高比較表

危機関連 通常の様式 第6項関係様式(1) [PDFファイル/109KB] 売上高比較表(1) [PDFファイル/122KB]
創業者等運用緩和の様式 (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 第6項関係様式(2) [PDFファイル/96KB] 売上高比較表(2) [PDFファイル/114KB]
(2)令和元年12月比較 第6項関係様式(3) [PDFファイル/109KB] 売上高比較表(3) [PDFファイル/121KB]
(3)令和元年10-12月比較 第6項関係様式(4) [PDFファイル/110KB] 売上高比較表(4) [PDFファイル/119KB]

※7月31日に認定申請書様式を更新しました。
 「ただし、5 月1 日から7 月31 日までに発行されたものの有効期間については8 月31 日までとする。」の文言を削除。

◆委任状

委任状(金融機関用) [PDFファイル/97KB]

認定書の有効期間について

令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期間は、認定書本文中の「本認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間です。」という記載に関わらず、「令和2年8月31日まで」となります。

また,複数の融資に利用される場合,コピーで差支えありません。

手続きについて

 三原市商工振興課に上記提出書類を提出していただき,認定を受けた後,希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を提出し,保証付き融資を申し込むことが必要です。 市長の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

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