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特別児童扶養手当

記事ID:0078720 更新日:2020年4月1日更新

 身体または精神に障害のある20歳未満の子どもを養育している人で、前年中の所得が一定額未満の場合は、その障害の程度により手当が支給されます。

対象

 20歳未満で、身体または精神に重度障害(別表1)または中度障害(別表2)のある児童を養育している保護者   

  ※20歳になった日の前日を含む月までが支給対象です。

支給月額

 障害の程度により、次のとおりです。

 ※ただし、所得が一定額以上の場合、支給されません。

 障害1級(別表1)・・・障害児童1人につき 52,500円(月額)(令和2年4月~)
 障害2級(別表2)・・・障害児童1人につき 34,970円(月額)(    〃    )

支給時期

 申請月の翌月から支給開始で、4か月に1回、11日に振込で支給されます。 

 ※11日が土・日曜日、祝日(振り替え休日も含みます)の場合は、前日の振り込みです。

  12月 ~ 3 月分・・・ 4 月
   4月 ~ 7 月分・・・ 8 月
   8月 ~ 11月分・・・ 11月

申請に必要なもの

認定請求書(子育て支援課で準備しています)
戸籍謄本(申請者と対象児童のもの)・・・1か月以内のもの

診断書(様式は子育て支援課窓口にあります)・・・1か月以内のもの

療育手帳および身体障害者手帳の写しをもって診断書の省略ができる場合があります。ご相談ください。

申請者,世帯全員のマイナンバーのわかるもの
申請者名義の通帳
各種手帳(療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳)
印鑑(認め印)
申請者のお勤め先がわかるもの(お勤め先の名前、住所、電話番号を記入していただきます)
その他・・・必要に応じて提出する書類があります

こんな時など手続きが必要です

15日以内に手続きをお願いします。

障害程度が変更になったとき(手帳がA、○Aになった場合も届け出が必要です)
住所が変わったとき
児童を養育しなくなったとき(児童が死亡した場合、離婚をして監護しなくなった場合など)
児童が障害者(児)支援施設や刑事施設などに入所・収監されたとき(通園および母子ともに入所した場合を除きます)
  ※対象児童が20歳に到達する前に婚姻した場合も、保護者の監護外とみなしますので、資格喪失・額改定の手続きが必要です

所得状況届

 

所得状況届の結果をもって、所得の審査をおこない、手当の支給を決定します。提出しなければ、引き続き8月分以降の手当を受けることができません。
8月初旬に、必要書類を同封のうえ案内通知をします。

別表1

重度障害(1級障害)とは
(1)   両眼の視力の和が0.04以下のもの
(2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
(3) 両上肢の機能に目立つ障害があるもの
(4) 両上肢のすべての指を欠くもの
(5) 両上肢のすべての指の機能に目立つ障害があるもの
(6) 両下肢の機能に目立つ障害があるもの
(7) 両下肢を足関節以上で欠くもの
(8) 体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害があるもの
(9) (1)~(8)のほか、身体の機能の障害または、長期にわたる安静を必要とする病状が、(1)~(8)と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に目立つ支障を来たし、労働能力を欠き、常に介護を必要とする程度のもの
(10) 精神の障害であって、(1)~(8)と同程度以上と認められる程度のもの
(11) 身体の機能の障害もしくは、病状または、精神の障害が重複する場合であって、その状態が(1)~(8)と同程度以上と認められる程度のもの
(備考)
視力は、万国式試視力表によって測定。
屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定。

別表2

中度障害(2級障害)とは
(1)   両眼の視力の和が0.08以下のもの
(2) 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
(3) 平衡機能に目立つ障害があるもの
(4) そしゃくの機能を欠くもの
(5) 音声または言語機能に目立つ障害があるもの
(6) 両上肢のおや指および、ひとさし指または、中指を欠くもの
(7) 両上肢のおや指および、ひとさし指または、中指の機能に目立つ障害があるもの
(8) 一上肢の機能に目立つ障害があるもの
(9) 一上肢のすべての指を欠くもの
(10) 一上肢のすべての指の機能に目立つ障害があるもの
(11) 両下肢のすべての指を欠くもの
(12) 一下肢の機能に目立つ障害があるもの
(13) 一下肢を足関節以上で欠くもの
(14) 体幹の機能に歩くことができない程度の障害があるもの
(15) (1)~(14)のほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、(1)~(14)と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に目立つ制限を受けるか、または日常生活に目立つ制限を加えることを必要とする程度のもの
(16) 精神の障害であって、(1)~(14)と同程度以上と認められる程度のもの
(17) 身体の機能の障害もしくは、病状または、精神の障害が重複する場合であって、その状態が(1)~(14)と同程度以上と認められる程度のもの
(備考)
視力は、万国式試視力表によって測定。
屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定。

上記基準は等級の認定程度の基準であり、これに該当する方が必ず認定となるものではありません。

お子様の日常生活での不自由さを年齢、障害や疾病などの影響等を総合的に判断し、認定をおこないます。