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介護保険制度に関するQ&A

記事ID:0101716 更新日:2019年9月7日更新

分類

資格・保険証保険料転入・転出申請
要介護認定サービス利用苦情その他

資格・保険証

Q1 65歳以上でないと介護保険のサービスは受けられないのですか?
A1 40歳から64歳の方は,厚生労働大臣が定める16種類の老化に伴う病気によって介護が必要になった場合には,介護保険のサービスが受けられます。
 特定疾病に該当するかどうかは,主治医の意見書によって判断されます。
 それ以外の場合,交通事故等で介護が必要になっても,65歳になるまでは利用できません。
 障害者の制度で介護サービスを受けられる場合がありますので,社会福祉課にお問い合わせください。

Q2 来月65歳になるのですが,介護保険の被保険者証はいつ届くのでしょうか?
A2 保険証は65歳になられる月の初め頃,郵送します。
 1日が誕生日の方は前月の初めの郵送になります。
 届かない場合は高齢者福祉課にお問い合わせください。
 
Q3 65歳になり,介護保険の被保険者証が届いたのですが,なにか手続きが必要ですか?
A3 介護保険のサービスの利用が必要であれば,介護認定の申請を行ってください。
 サービスの利用の必要がなければ,特に手続きは必要ありませんが,将来,介護認定の申請時等に必要となりますので,大事に保管しておいてください。

Q4 介護保険の被保険者証が見あたりません。どうすればよいでしょうか?
A4 高齢者福祉課の窓口で再発行の申請をしてください。

保険料

Q5 先月65歳になったのですが,このたび,介護保険料の納付書が届きました。
 「65歳以上の介護保険料は年金から天引きになる」と聞いていたのですが,どういうことでしょうか?
A5 介護保険料については,年金を年額で18万円以上受けている人は「特別徴収(年金からの天引)」での納付となりますが,
 年金保険者との連絡・確認の都合により,65歳になってから約1年間は「普通徴収(納付書または※口座振替による納付)」で保険料を納めていただくことになります。
 ※口座振替での納付には手続きが必要です。

Q6 このたび,40歳になりました。
 40歳からは介護保険料を納めなければならないと聞いていますが,今のところ,なんの連絡もありません。
 このままなにもしなくてもよいのでしょうか?
A6 40歳から64歳の方の場合,介護保険料は加入しておられる健康保険の保険料に含まれる形で納めていただいています。
 特に手続きは必要ありません。

Q7 私の保険料は年金から天引きになっているのですが,国民健康保険税にも介護保険料が含まれており,納めています。
 これは二重に納めていることになり,間違いではないですか。
A7 同じ世帯に40歳から64歳の方がおられ,その方が国民健康保険に加入しておられる場合,その方の介護保険料が世帯主の方の名義で課税されます。
 このような場合であれば,間違いではありません。
 不審なことがあれば,市民税課におたずねください。

転入・転出

Q8 現在,介護保険のサービスを利用していますが,市外に住んでいる子どもと同居するため,転出することになりました。
 この場合,引き続き,転出先で介護保険のサービスを受けることができますか?
A8 介護保険の認定を受けている方が転出の手続きをされますと,介護保険の認定の内容を証明する「介護保険受給資格証明書」を発行します。
 これを14日以内に転出先の市町村に提出してください。
 三原市の認定内容が転出先の市町村でも引き継がれ,引き続き,サービスを受けることができます。
 14日以内に手続きをされなかった場合,新たに転出先の市町村で要介護認定を受けることが必要になりますのでご注意ください。

Q9 住民票は三原市にあるのですが,一時的に市外にいる子どもと同居しています。
 市外にいても介護保険のサービスは受けられるのでしょうか?
A9 介護保険の認定を受けておられる方は,市外のサービス事業者でも地域密着型サービス以外であればサービスを利用することができます。

申請

Q10 介護保険の申請は本人以外でもできるのでしょうか?
A10 できます。
    ご家族等,代わりに手続きをしてもらえる人がいない場合でも,最寄りの高齢者相談センターや居宅介護支援事業所でも申請手続き等の相談を受けています。
    電話でも結構ですので,お気軽にご相談ください。

Q11 現在,三原市で子どもと同居しているのですが,一時的なので住民登録はしていません。
    介護保険の申請はどこでするのでしょうか?
A11 住民登録をしている市町村で申請してください。

要介護認定

Q12 訪問調査はどんな内容ですか? また,時間はどのくらいかかりますか?
A12 訪問調査は市の職員や市が調査を委託している事業所の介護支援専門員が行います。
    内容は歩行や起き上がりについて,衣服の着脱,短期記憶など心身の状況を把握するための74項目を調査します。
    時間は場合によりますが,平均すると40分程度で終わります。

Q13 要介護度が重い方が得になるのですか?
A13 介護度が重いほど多くのサービスを受けられますが,介護度によって利用料が高くなるサービスもありますので,必ずしも得とはいえません。
 
Q14 要介護度の認定結果通知が届きました。
    認定の有効期間が12か月となっていますが,この期間が過ぎるとどうなるのでしょうか?
A14 要介護認定の有効期間は介護認定審査会で決定します。
    原則として初回は12か月,更新は24ヶ月ですが,状態により,3か月~36か月の短縮や延長があります。
    引き続き介護保険のサービスを受けるためには更新の手続きをする必要があります。
    認定期限の2か月前に更新手続きのお知らせをお送りしています。

Q15 状態が悪化し,現在認定されている介護度よりも重くなっていると思われます。
    認定期限はまだ先なのですが,それまでは現在の介護度のままなのでしょうか?
A15 こういった場合には認定期限にかかわらず,「区分変更申請」を行うことができます。
    要介護度が変更された場合,区分変更の申請日にさかのぼって,変更された要介護度が適用されます。
    ただし,「区分変更申請」を行っても要介護度が変更にならない場合もあります。

Q16 要介護度の認定結果が届きました。
    本人の状態は変わっていないと思われるのに介護度が前回の認定より軽くなっています。
    間違いではないでしょうか?
A16 要介護認定は医師の意見書と認定調査結果をもとに介護認定審査会で判定します。
    介護度は心身の状態だけではなく,介護の手間を考慮して総合的に判定されます。
    介護度は要支援1,2・要介護1~5の7段階に分かれていますが,各段階の境界にあり,どちらにも該当する可能性がある状態の場合,審査会で意見が分かれ,変動することがあります。
    疑問に思われることがありましたら,高齢者福祉課にお問い合わせください。

サービス利用

Q17 ホームヘルパー(訪問介護員)に来てもらっているのですが。決まったことしかしてくれません。
A17 訪問介護サービスは,入浴・排せつ・食事等の介護,調理・洗濯・掃除等の家事,生活等に関する相談・助言等の必要な日常生活の世話を行います。
    訪問介護はケアプラン(介護サービス計画)に沿って実施しますので,実施内容については担当のケアマネジャー(介護支援専門員)とよく話し合ってください。
    費用の9割は介護保険料や公費でまかなっていますので,本人以外の部屋の掃除や家族のための家事,庭の草取り,大掃除などは対象になりません。
 
Q18 和式のくみ取りから洋式の水洗トイレに改修したいのですが,介護保険の住宅改修の対象になりますか?
A18 便器の取り替えは対象になりますが,水洗にする工事は対象になりません。
    住宅改修費は介護保険の認定を受けた方が自宅で生活しやすいように住宅を改修したとき,かかった費用の7~9割が支給されます。
    支給額は14~18万円(工事費用では20万円)までで原則1回のみの支給です。
    支給される工事の種類が決まっており,すべての工事が対象になるわけではありませんので,事前に担当のケアマネジャーや高齢者福祉課に相談してください。
 
Q19 これから要介護認定の申請を行うのですが,要介護認定が出た場合,以前におこなった手すりの取り付けは住宅改修費の給付対象になりますか?
A19 介護保険の住宅改修は要介護認定を受けている期間中におこなわれたものが対象となりますので,認定申請前におこなわれた改修については給付対象になりません。
    また,認定期間中に工事をしたものであっても,内容によっては給付対象とならない場合や,書類等の不備により給付できない場合もありますので,事前に担当のケアマネジャーや高齢者福祉課に相談していただくようお願いします。

Q20 介護用ベッドを購入しようと思っているのですが,何か補助がありますか?
A20 介護用ベッドを購入した場合,介護保険では補助対象になりません。
    ベッドは貸し出しの対象となっています。
    購入の対象になるのは腰掛便座,入浴補助用具などで,年間7~9万円(購入費用で10万円)を上限に購入費用の7~9割が支給されます。
 
Q21 市外の介護保険施設に入所したいのですが,可能でしょうか?
A21 施設には,原則住んでいる市民が入所する地域密着型と,住所にかかわらず入所できる施設があります。
    どちらかを確認のうえ,施設に直接申し込んでください。
    介護保険施設に入所する場合,「要介護1」以上(介護老人福祉施設は「要介護3」以上)の認定を受けている必要があります。
 
Q22 障害者手帳を持っている高齢者なのですが,介護保険のサービスを受けられますか?
A22 65歳以上の障害者の方が要介護状態になった場合も要介護認定を受ければ,介護保険のサービスを受けることができます。
    その際,障害者を対象としたサービスと介護保険とで共通のサービスについては介護保険から保険給付を受けることになります。
    ただし,障害者を対象としたサービスで介護保険にないサービスについては引き続き利用できます。

Q23 介護のできる家族がいても,サービスは受けられるのですか?
A23 介護保険はこれまで家族の努力によってなされていた介護を社会全体で支えることを目的としていますので,介護のできる家族がいてもサービスを受けることができます。
    ただし,家族が同居している場合,一部受けることのできないサービスもあります。

Q24 脳卒中で倒れ,救急車で病院に運ばれました。この場合,介護保険の対象になりますか?
A24 病気やけがを直すためには医療保険を使うことになりますので,介護保険は使えません。
    介護保険は一般病院を退院した後で自宅や施設で生活するのに必要な介護サービスを利用する時に使えます。

Q25 居宅介護支援事業所を変更したいのですが,可能でしょうか?
A25 可能です。
    現在の居宅介護支援事業所または変更先の居宅介護支援事業所に相談してください。

Q26 サービス提供事業者を変更したいのですが,可能でしょうか?
A26 可能です。
    担当のケアマネジャーに相談してください。
    介護保険のサービスの利用は契約に基づくもので,事業者の選択は自由です。
    今のサービス提供事業者との契約を解除し,新しいサービス提供事業者と契約を締結することで変更できます。

苦情

Q27 現在,受けているサービスに不満がありますが,どこに相談すればよいのでしょうか?
A27 まずはサービスを提供している事業者に直接話をしてください。
    話しにくい場合には担当のケアマネジャー(介護支援専門員)に相談してください。
    それで解決困難な場合は高齢者福祉課に相談してください。
    内容によっては広島県国民健康保険団体連合会が事業所への調査,指導を行います。

その他

Q28 介護保険料は確定申告の時に社会保険料控除の対象になりますか?
A28 介護保険料は健康保険料などと同様に社会保険料控除の対象になります。
    年末調整(普通徴収分のみ),確定申告(住民税の申告)の際に社会保険料として申告できます。