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特定不妊治療費補助制度の開始について

記事ID:0074420 更新日:2019年6月14日更新

特定不妊治療費を補助する制度が始まりました

平成29年4月1日以降に開始した特定不妊治療(体外受精や顕微授精)の費用に対する補助制度が始まりました。
チラシについてはこちらから→三原市の特定不妊治療費補助について [PDFファイル/453KB]特定不妊

制度の概要

 特定不妊治療を受けておられるご夫婦に対して,指定医療機関で受けた体外受精または顕微授精にかかった治療費の一部を補助します。

  広島県内の指定医療機関(H30.7.1現在)                 

医療機関名郵便番号住  所電話番号

体外受精

顕微授精

指定
自治体

竹中産婦人科クリニック730-0017広島市中区鉄砲町9-10 湯浅ビル2F082-502-8212広島市
絹谷産婦人科クリニック730-0035広島市中区本通8-23 本通りヒルズビル4F082-247-6399
広島 HART クリニック730-0051広島市南区松原町3-1-301082-244-3866
県立広島病院734-8551広島市南区宇品神田1-5-54082-254-1818
香月産婦人科733-0812広島市西区己斐本町2-14-24082-272-5588
IVFクリニックひろしま732-0822広島市南区松原町5-1 BIG FRONTひろしま4F082-264-1131
笠岡レディースクリニック737-0811呉市西中央一丁目3-10 メディカルエクスビル5F0823-23-2828呉市
医療法人社団幸の鳥レディスクリニック721-0907福山市春日町1-7-14084-940-1717福山市
よしだレディースクリニック内科・小児科721-0955福山市新涯町三丁目19-36084-954-0341

→他の都道府県,指定都市,中核市が指定している指定医療機関で受けた場合も対象となります。
  厚生労働省のホームページ

対象者

 平成29年4月1日以降に治療を開始し,次のいずれにも該当する者

(1)広島県の実施する不妊治療支援事業において,不妊治療費の助成を受けていること
(2)補助を受けようとする特定不妊治療の治療開始時点から申請時点までの全期間において,三原市内に住所を有すること
 ※単身赴任等により,夫婦のいずれか一方のみが市内に住所を有する場合も可
(3)市税等滞納していないこと

注意

・三原市への申請の前に広島県不妊治療支援事業の申請が必要となります。
 ⇒広島県の特定不妊治療費助成についてはこちらへ(広島県不妊治療支援事業)

補助の内容

 指定医療機関で受けた保険適用外の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)にかかった治療費(※入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は除く)に対して,広島県不妊治療支援事業の規定に準じた年齢及び回数を補助します。

(1)補助対象

 夫婦が受けた特定不妊治療で広島県の助成額を控除した額
 (医療保険適応・適応外と検査医療機関の県内外は問いません。)

 (2)補助額

 補助限度額1回 15万円 
 ※以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する治療や採卵したが卵が得られない,
   または状態のよい卵が得られないため中止した治療については,1回7万5千円
 男性不妊治療加算15万円
  (精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合)
 ※以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する治療については,対象外

⇒治療ステージと対象についてはこちらへ(広島県不妊治療支援事業)

(3)補助回数

  妻の治療開始時の年齢が39歳未満の場合,43歳になるまで通算6回
  妻の治療開始時の年齢が40歳以上の場合,43歳になるまで通算3回

(4)申請期限

 広島県不妊治療支援事業承認決定通知書の交付日の翌日から1ヵ月以内に三原市保健福祉課へ申請してください。

(5)必要書類

 ・ 三原市特定不妊治療費補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/135KB]
 ・ 広島県の不妊治療支援事業承認決定通知書の写し
 ・ 広島県の不妊治療費助成申請に係る証明書の写し
 ・ 夫婦のいずれかが市外の時はその人の住民票
 ・ 市税等を滞納していないことを確認できる書類(納税証明書等)
   (夫婦が三原市民の場合,それぞれ1通ずつ)
 ・ 医療機関が発行する領収書の写し
 ・ 申請書の振込口座が分かる通帳の写し(申請者の口座番号・支店コード等が記載してあるページ)
 ・ 申請者の印鑑

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