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不妊検査費補助の範囲が一般不妊治療まで拡充しました

記事ID:0074423 更新日:2020年4月1日更新

平成28年12月1日から不妊検査費補助の範囲が一般不妊治療まで拡充しました

不妊検査受診

 三原市では,平成28年4月1日から開始している「不妊検査費補助事業」について,平成28年12月1日から補助対象を見直し,治療を開始するまでの不妊検査のみから,薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療まで拡充しました。
 平成28年12月1日以降に夫婦そろって不妊検査を受けた場合に,不妊検査を含めた一般不妊治療までの費用が補助の対象となります。

補助対象の範囲

 平成28年12月1日から,補助の対象範囲を次のとおり拡充しました。
 ※補助回数や補助額についての変更はありません。
 ※体外受精や顕微授精は除きます。特定不妊治療(体外受精や顕微授精)の助成については,広島県のホームページ(不妊治療支援事業)をご覧ください。
 広島県不妊治療ページ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/1169538640195.html

補助対象期間

検査開始から2年以内

補助回数

1組の夫婦に1回限り  

補助額

補助対象となる一般不妊治療(検査含む)に要した自己負担額の夫婦合計額の半分(上限額5万円 ※千円未満切捨て)

不妊検査表

旧制度と平成28年12月からの新制度の違い

区分表
区分 新制度(平成28年12月1日から) 旧制度(平成28年11月30日まで)
事業概要 新制度事業リーフレット [PDFファイル/529KB] 旧制度事業リーフレット [PDFファイル/419KB
対象者と
なる要件

平成28年12月1日以降に夫婦が共に不妊検査を開始した場合で,次のいずれにも該当する方(年齢制限なし)

(1)検査・治療開始時に法的に婚姻している夫婦で,申請日に三原市に住所を有すること

(2)市税等を滞納していないこと

(3)検査開始時点の妻の年齢が35歳未満の場合は,広島県不妊検査・一般不妊治療費助成の決定を受けていること。広島県不妊検査費助成事業についてはこちらへ

平成28年4月1日~平成28年11月30日までに夫婦が共に不妊検査を開始した場合で,次にいずれにも該当する方

(1)検査開始時に法的に婚姻している夫婦で,申請日に三原市に住所を有すること

(2)検査開始時点の妻の年齢が35歳以上40歳未満

※「夫婦が共に検査を開始した場合」とは,夫婦のどちらかの検査開始日から概ね3か月以内にもう一方の検査を開始した場合となります。
※夫婦が別々の医療機関で検査した場合も対象となります。

補助対象
費用

不妊症の診断・治療のため医師が認める一連の不妊検査及び一般不妊治療※に係る費用
(医療保険適用の有無と検査医療機関の県内外は問いません。)
※体外受精や顕微授精は除きます。
例)タイミング療法 薬物療法 手術療法 人工授精など

不妊症の診断のため医師が認める一連の不妊検査に係る費用
(医療保険適用の有無と検査医療機関の県内外は問いません。)

⇒広島県内の不妊検査等実施医療機関についてはこちら(広島県不妊検査費助成事業)
補助対象
期間
検査開始から2年以内 検査開始から終了まで1年以内
補助額

補助対象費用にかかった自己負担額の半分
(上限5万円)※千円未満切捨て

補助対象費用にかかった自己負担額の半分
(上限5万円)※千円未満切捨て

補助回数 一組の夫婦につき1回限り 一組の夫婦につき1回限り
申請期限

次のいずれかに該当した日の翌日から2か月以内(※ただし,広島県不妊検査・一般不妊治療費助成の決定を受けている方は,決定通知書にある交付日から1か月以内)

・不妊検査・一般不妊治療に係る夫婦の自己負担額が10万円を超えたとき
・不妊検査・一般不妊治療を終了したとき(夫婦いずれか遅い方)
・不妊検査の開始日から2年を経過したとき

対象となる不妊検査が終了した日から起算して2か月以内

医療機関向けの情報はこちら → 不妊検査・一般不妊治療について(医療機関向け)

申請手続きについて

次の書類を申請窓口に提出してください。
申請様式は,こちらからダウンロードしていただけます。また,窓口でも配布しています。

※この補助事業は,「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の対象外事務です。住民票等の添付書類は,個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

新旧区分表
新制度(平成28年12月1日から) 旧制度(平成28年11月30日まで)
申請前のセルフチェック表 [PDFファイル/182KB] 申請前のセルフチェック表 [PDFファイル/167KB]

1 三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [PDFファイル/158KB]
 ⇒記入例 [PDFファイル/252KB]

2 三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金の交付申請に係る証明書(様式第2号) [PDFファイル/103KB]

※広島県不妊検査・一般不妊治療費助成の決定を受けている方
⇒ 三原市規定の証明書は必要ありませんが,次の書類の提出が必要です。
(1)広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書の写し
(2)広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成事業助成決定通知書の写し

3 三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金交付請求書(様式第5号) [PDFファイル/92KB]
記入例 [PDFファイル/190KB]

4 戸籍謄本(原本) 

5 補助金申請用納税証明書(滞納のない証明書) 
  ※夫婦が三原市民の場合それぞれ1通ずつ  

6 住民票(原本)
※夫婦のどちらかが三原市外に住所を有する方のみで,申請日の3か月以内に発行されたもの

7 医療機関が発行の領収書(写し可 ※院外処方がある場合は,薬局の領収書も必要)

8 振込先口座(申請者名義)の通帳の写し
(口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ)

9 印鑑

1 不妊検査費補助事業申請書(様式第1号) [PDFファイル/118KB]
記入例 [PDFファイル/174KB]

2 不妊検査費補助金の交付申請に係る証明書(様式第2号) [PDFファイル/96KB]

3 不妊検査費補助事業補助金交付請求書(様式第8号) [PDFファイル/90KB]
記入例 [PDFファイル/147KB]

4 戸籍謄本

5 住民票(原本・世帯員全員分記載のもので申請日の3か月以内に発行されたもの)

6 医療機関が発行の領収書(写し可)

7 振込先口座(申請者名義)の通帳の写し
(口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ)

8 印鑑

 申請先・受付時間 

三原市保健福祉課
〒723-0017 三原市港町三丁目5番1号 電話:0848-67-6061

 受付時間:月~金曜日 8時30分~17時15分
 ※土曜日・日曜日・祝日は,受付できません。

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 不妊や不育に悩む夫婦や家族に対し,不妊・不育に関する医学的・専門的な相談やこころの悩み等について,医師や助産師等の専門家が相談に対応したり,治療に関する情報提供を行っています。

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