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経営力向上計画の認定を受けた事業所の皆さまへ

記事ID:0045777 更新日:2017年12月19日更新

 中小企業等経営強化法に規定される認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等について,固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けるための手続き方法等をご案内いたします。

1 対象資産

(1) 平成28年7月1日から平成31年3月31日までに,認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等に該当し,以下の要件を満たすもの

 《旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産性,精度,エネルギー効率等)が年平均1%以上向上》

ア 機械及び装置

   ・取得価額160万円以上
    ・販売開始から10年以内

(2) 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに,認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等に該当し,以下の要件を満たすもの

 《旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産性,精度,エネルギー効率等)が年平均1%以上向上》

ア 機械及び装置        

   ・取得価額160万円以上
   ・販売開始から10年以内

イ 測定工具及び検査工具

  ・取得価額 30万円以上
  ・販売開始から5年以内 

ウ 器具・備品

  ・取得価額30万円以上
  ・販売開始から6年以内

エ 建物附属設備

  ・取得価額60万円以上
  ・販売開始から14年以内

2 特例率

 最初の課税対象年度から3年度分の課税標準額が2分の1となります。

3 手続方法

 毎年1月31日までに提出が必要となっている償却資産申告書に次の書類を添付してください。

  (1) 経営力向上計画に係る認定申請書の写し
  (2) 経営力向上計画に係る認定書の写し
  (3) 工業会等による当該設備等に係る仕様等証明書の写し

 【リース会社がファイナンス・リース資産の特例を受ける場合は,次の書類も必要です。】
  (4) リース契約書の写し
  (5) 公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

  ※認定手続及び設備等の要件の詳細は,中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご参照ください。