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選挙権年齢が18歳に引き下げられます

記事ID:0049010 更新日:2015年12月8日更新

 平成27年6月19日,公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し,公布されました。
 これにより,選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられます。
 この法律は,公布の日から起算して1年を経過した日から施行し,施行日後初めて行われる国政選挙(衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙)の公示日以後にその期日を公示されまたは告示される選挙から適用されます。

 最初に適用される選挙は,平成28年7月任期満了の参議院議員の通常選挙の見込みです。

70年ぶりの改正

日本の選挙権の歴史

 上記の表を見てください。
 明治23年(1890年)第1回衆議院議員総選挙では,有権者数が全人口のわずか約1%にしかすぎませんでした。

 なぜ,このように少なかったのでしょう? 

 それは,選挙人資格が,25歳以上の男子で,直接国税を15円以上納めているものと限られていたからです。
 その後,納税要件の緩和,そして撤廃されました。そして,昭和20年(1945年)満20歳以上のすべての男女が選挙権を獲得。翌年実施された衆議院議員総選挙では女性も投票することができるようになり,有権者数は全人口の約48%となりました。

 あれから70年。 

 現在の日本では,満18歳以上の有権者で全人口の80%以上を占めるようになりました。
 こうしてみると,今皆さんが,当たり前のように行使できる選挙権。行使できるようになるまでには,このような歴史があったことを心にとどめておきたいものです。

有権者になるということ

 有権者になるということは,特に政治について重要な役割をもつ選挙等に参加する権利をもつということです。

 では,政治に参加するとはどういうことなのでしょう。 

 政治のわかりやすい役割は,税金の集め方や使い方,国や社会のルールを作ることでしょう。
 税金を「何に」「どのくらい」使いたいかは人によって異なります。また,国や社会のルールも個人や団体によって意見や利害が対立します。それを調整し,まとめることが必要です。 
 そのために,選挙によって選ばれた国民や地域の代表者が,議会で予算や法律を決定しています

 つまり,有権者になるということは,選挙等を通じてこのような政治の過程に参加する権利を得ることです。

 同時に,政治に参加しても必ずしも自分の意見が通るわけではありませんが,国民や地域の住民の意思に基づき選ばれた議員が皆の意見を議論し,合意された決定に対しては,構成員の1人として従う義務が生じることとなるのです。
 また,自分の意見が通るわけではないからといって政治に参加するのをやめてしまうと,一部の人の考えだけに基づいて政治が行われることになりかねません。

 政治が世代や職業など様々な背景を持ち,多様な意見を持つ人々の意思を反映して行われるためには,みんなの知恵を集めていくことが求められます。

選挙権年齢の引き下げの意義

 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことで,高校生を含む若い世代が選挙権を有することとなります。

 では,なぜ選挙権年齢が18歳に引き下げられたのでしょう。 

 背景の1つとして,少子高齢化の進む日本で,より若者の声を現在・未来の日本のあり方を決める政治に反映させたいという意図があります

 平成26年12月に行われた第47回衆議院議員総選挙の投票率を年代別に見ると,60代が68.3%に対し,20歳代は32.6%でした。このため,政党はあまり選挙に行かない若者よりも,人数も多く投票にも行く高齢者を重視した政策を多く作っているという指摘も一部ではあります。

 そのような中で,今回選挙権年齢を満18歳以上に引き下げて,より多くの若者が投票できるようになったことで,政党が若者の声をより聞くようになり,若者向けの政策が充実するかもしれないという期待もあるのです。

あなたの一票を生かせるように

   選挙を通じて,自分たちの国や地域の現在・未来について調べ,考え,自分なりに判断し,行動につなげていきましょう。

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