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平成30年度施政方針

記事ID:0057003 更新日:2018年2月27日更新

 平成30年度施政方針(平成30年第1回市議会定例会)

施政方針を述べる天満市長

※ この施政方針は、平成30年第1回市議会定例会で市長が表明したものです。

元気な三原実現に向けて「活力づくり」と「安心づくり」

先般、安倍首相は施政方針演説におきまして、現在の少子高齢化の状況を「国難」と表現し、新たな国づくりの年と宣言されました。

そして、これに対応するため、国では誰もが能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に変える「働き方改革」、全世代が安心できる社会保障制度への転換や教育の無償化など、あらゆる人にチャンスあふれる「人づくり革命」、また、生産性向上に向けた投資への支援や、新たなイノベーションの創出などに取り組む「生産性革命」、さらに農林水産業の改革や災害などに対応する安全安心の確保、そして文化財活用やインバウンドを通じた観光立国を起爆剤とした「地方創生」に取り組むこととしており、本市におきましても、こうした視点を持ち、施策に取り組むことが必要であります。

次に、経済状況につきましては、国の経済財政対策による下支えなどを背景に、景気の拡大が続き、GDPは28年ぶりに8期連続でプラスになるなど、景気は緩やかに回復しているとされています。また、県内の経済動向も、企業の設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られ、有効求人倍率が高水準になるなど、雇用・所得環境は着実な改善を続け、経済状況は緩やかに拡大しつつあるとのことであります。

一方、本市の状況ですが、人口につきましては、平成25年に国立社会保障・人口問題研究所が行った人口推計では、平成27年が、96、433人であったのに対し、その年の「国勢調査」では、96、194人と、推計値よりも239人減少しており、「国難」といわれる少子高齢化が更に進んでいる状況であります。人口減少への対策は、すぐに効果が表れるものではないため、引き続き、総合戦略を通じた人口減少対策に取り組んでいく必要があります。

また、経済の状況を見てみますと、昨年12月の市内企業に対する景気観測調査では、1年前に比べますと景況感は上向いているものの、全体ではマイナス傾向にあり、国の言う「景気の緩やかな回復」を実感するまでに至っていない状況と推測され、新年度の税収につきましても、昨年とほぼ横這いを確保できたというのが、現状であります。

こうした中、今後の行政運営に向けましては、生産年齢人口の減少などによる市の財源の減少とともに、高齢化の進行に伴う社会保障費の増、平成31年度までの15年間で取り組む、「新市建設計画」に位置づけた様々な都市基盤整備による公債費の増加など、引き続き、厳しい状況が続くと予測されます。

こうした状況を受け、平成30年度予算編成におきましては、将来の元気な三原実現に向けて、「みはら元気創造プラン」で定める、本市の「活力づくり」と「安心づくり」の2本の柱づくりを意識し取り組んだところであります。

基本的な考えとして、「活力づくり」につきましては、残り2年間となる「新市建設計画」の着実な推進に取り組むこととし、特に「新庁舎建設事業」「新斎場建設事業」「不燃物処理工場更新事業」「本郷産業団地整備事業」「円一皆実線街路整備事業」といった大型事業につきましては、合併特例債などを活用し、着実に推進してまいります。

また、地域振興に向けては、ハード・ソフト両面から取り組むこととし、「駅前東館跡地活用事業」を始めとした、「中心市街地」及び「中山間地域」の活性化に力を注いだところであり、併せて、定住対策にも積極的に取り組んだところであります。

また、本市の「観光元年」となった、平成29年の「築城450年事業」では、その閉幕時に中学校生徒会連合会による「50年後への未来宣言」が行われるなど、実施期間を通じて築城500年に向けた市民の意識醸成を図ることができたところであります。新年度は、このような成果・検証を踏まえた「ポスト450年事業」を中心に、観光が本市を支える産業の柱のひとつとなるよう取り組むこととしております。

「安心づくり」につきましては、市民の生活を守ることに主眼を置き、特に防災面や子育て支援について配慮しております。

そして、組織機構面からは、地域課題に対する企画立案及び事業を一体的に展開し、地域づくりの司令塔の役割を果たせるよう見直しを行い、経営企画・地域振興分野における効率的な行政運営を図ることとしたものであります。

活力ある将来の実現に向けた「5つの挑戦」

それではここから、平成30年度予算につきましてご説明いたしますが、今回予算編成方針で人口減少に歯止めをかけ、活力ある将来の実現に向けて、特に重点的に取り組むこととした、「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める「5つの挑戦」の項目からご説明いたします。

働く場づくりへの挑戦

まず、「働く場づくりへの挑戦」ですが、若年層を中心とした人口の流出防止や市民が安心していつまでも住み続けるためには、働く場の確保が必要であります。

このため、既存企業の新・増設や企業誘致などを促進するよう、新たな団地整備や優遇制度による支援などを行ってまいります。

特に、「本郷産業団地」につきましては、造成工事に着手し、インフラ整備を進めるとともに、県との強い連携のもと、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。

さらに、園芸作物に取り組む農業参入企業に対して、トマト栽培などへの支援を通じ、事業拡大による雇用創出に取り組んでまいります。

地場産業の育成に向けた、起業・創業の支援として、「中心市街地新規出店支援事業」による補助を、空き店舗に加え、空き事務所まで対象を広げ、併せて飲食店に対しては、家賃補助の期間を1年から最長3年に延長するなど、支援を拡充いたします。また、「地域商業活性化支援事業」により、その他の地域においても、新規事業の創出や既存店舗の経営支援に取り組んでまいります。さらに、「創業者等支援事業」として、産・学・官・金の連携による、起業家育成や第二創業の支援に取り組んでまいります。

農業の担い手育成・経営力向上などを目的として、園芸作物の生産拡大に取り組む農業者に対して、ビニールハウス等施設整備の助成を拡大してまいります。

6次産業化の支援といたしましては、水稲において、生産調整に伴う交付金廃止の対応として、米粉用米の生産拡大による生産者の所得確保を図るため、6次産業化ネットワーク活動組織を設置し、今年度整備した米粉用米専用の低温貯蔵庫の活用や、産学官の連携による、新商品開発や販路拡大などに取り組む「6次産業化支援事業」に新規に着手します。

就業しやすい環境整備として、大きな課題である人手不足にも対応するため、ハローワークや県、経済団体などとの連携により、市内企業等の人材確保と雇用の促進、障害者、高齢者の就業機会の拡充に努めてまいります。

交流人口拡大への挑戦

次に、「交流人口拡大への挑戦」では、本市を訪れたくなる取組などを通じた来訪者の増加や賑わいの創出により、地域経済の活性化に取り組むことが必要であります。

まず、築城450年を契機とした取組を継続するため、「観光のまち三原」の将来像を示す、新たな「観光戦略プラン」を策定し、観光が本市を支える産業の柱のひとつとするための取組を推進します。また、「都市の売り込み」であるシティプロモーションの展開などについて、方向性もまとめてまいります。

特に、昨年の「築城450年事業」のポスト事業として、「観光のまち三原推進事業」では、寺社文化体験事業である「お寺の学校」や、タコのまち三原をPRする「みはら名物周知事業」、「三原食のブランド化推進事業」など、本市の誇る歴史ある資源などを活かした事業に、関係団体や市民と一体となって取り組み、観光客数と観光消費額をさらに増加できるよう取り組んでまいります。

また現在、毛利3兄弟ゆかりの地である、安芸高田市と北広島町と連携し、「日本遺産」の登録申請を行っておりますが、新年度では、さらなる広域連携による観光誘客として、お城EXPOへの共同出展や観光ガイドの交流などの「三矢の訓観光連携事業」に取り組んでまいります。

なお、高坂自然休養村につきましては、市の観光交流拠点と位置づけ、地域の食材を活用した“食”の魅力づくりや、四季を通じた自然を楽しめる魅力ある施設とするため、管理センターの機能アップとともに地元との連携等よるソフト面の取組について検討してまいります。

中心市街地の魅力向上に向けては、「中心市街地活性化基本計画」の着実な進捗管理を通じて実効性を高めるとともに、人材育成や起業支援、空き店舗対策やエリアマネジメント等、取組のさらなる推進を目的に、株式会社まちづくり三原に対して、実働部門など体制強化や事業支援を行ってまいります。

また、中心市街地における新たな取組として、昨年9月に「広島県魅力あるまちなみづくり支援事業モデル地区」に選定された「本町西国街道地区」の景観づくりや賑わいづくりに取り組むこととし、まず、地域住民とのワークショップを通じ、「まちなみづくり基本方針」を策定いたします。

「駅前東館跡地活用事業」につきましては、昨年末、優先交渉権者を決定いたしました。本事業の目的である人が集まり、賑わいにつなげるためには、施設整備だけでなく、図書館と広場、特定事業者や商店街などが一体となったソフトの取組による賑わい交流拠点としていくことが必要であります。本市の将来にとって重要な事業であり、この実現に向けて取り組んでまいります。

子ども・子育て充実への挑戦

 次に、「子ども・子育て充実への挑戦」についてですが、出生数の減少傾向に歯止めをかけるために、妊娠、出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援や安心して子育てできる環境整備などに取り組むことが必要であります。

このため、子育てに対する相談支援のワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター」の活動を積極的に推進してまいります。

さらに、新たな支援策として、出産後に医療機関等で母体ケアと育児サポートを行う宿泊型の「産後ケア事業」と、児童や母子の一時的な保護のため、児童養護施設等を活用する「短期入所生活援助事業」を新設いたします。併せて、妊娠を希望する夫婦に対する不妊検査費や治療費の補助を継続するとともに、周産期医療や小児救急医療など、妊娠・出産のための医療サービスを確保してまいります。

また、安心して子育てできる環境整備のため、保育所の新設により保育ニーズの高い3歳未満児の受け皿づくりを進めるとともに、放課後児童クラブの拡充や環境整備を行ってまいります。

また、「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、子どもの貧困対策について検討するとともに、学校教育におきましては、新年度から小学校で外国語活動が増加することに伴い、指導助手を増員し、指導の充実を図ってまいります。

魅力ある教育として、シンガポールとの相互交流事業では、新年度初めてベティ中学校からの訪問を迎えますが、この交流を通じて、本市中学生の国際理解がより深まるよう取り組んでまいります。

さらに、郷土愛の醸成により、市の未来の担い手としてUターン希望者を増加させるため、市内小・中学校と企業が連携し、新たな地域特産物を創出する「キャリア教育コーディネート事業」に引き続き取り組んでまいります。

市民の健康づくりへの挑戦

次に、「市民の健康づくりへの挑戦」ですが、市民一人ひとりがいつまでも地域で暮らし、それぞれの目標に向けた生活を送るための土台となる健康づくりへの取組が必要であります。

このため、今年度改訂した「健康・食育みはらプラン」に基づき、「ウオーキングのまち推進事業」の取組や筋力づくり体操の実施により、運動習慣の定着化や介護予防につなげるとともに、健康を支える体制づくりを進めてまいります。併せて、地域全体で健康なまちづくりに挑戦できるよう、人材育成を通じた地域の健康づくりへの支援に、取り組んでまいります。

さらに、健康づくりのインセンティブとして、地域の商店街で利用できる「ポイント」を付与することで、ウオーキングを始めるきっかけとし、あわせて地域商業の活性化も図る「三原エンジョイウオーク事業」にも取り組んでまいります。

また、市民の健康寿命延伸に向け、生涯にわたり生活や就労において活躍できる基盤を整える「生涯活躍のまち推進事業」に取り組み、就労や地域活動などによる社会参加や生活面での充実化に向けて、必要な仕組みづくりに取り組んでまいります。

住み良さ向上への挑戦

最後に、「住み良さ向上への挑戦」ですが、市民の皆様に「住んで良かった、これからも住み続けたい」と思っていただくとともに、新たな市民を獲得していく取組が必要であります。

このため、定住促進対策として、移住希望者に本市の魅力を体験してもらう「お試し暮らし滞在費補助事業」や若年層の移住者などが本市で初めて住宅を取得する際、その購入費用を支援する「ファーストマイホーム応援事業」を創設するなど、本市への移住者の増加に積極的に取り組んでまいります。

さらに、大和地区におきまして、トライアルオフィスを整備し、IT関連企業等のサテライトオフィスを誘致することにより、働く場の創出や定住促進を図ってまいります。

また、空き家バンク制度の利用促進や、若年層の市内移住を進めるための家賃補助、学生向けシェアハウスの改修費補助なども継続し、総合的に定住促進に取り組んでまいります。

中山間地域におきまして、平成25年度から「中山間地域活性化地域計画」策定の取組が進められており、新年度で24地区中20地区が策定される予定であります。最初に策定した計画は5年目を迎えることとなり、その成果を見ながら今後の方向性を検討してまいります。また、外部の人材を活用した地域の維持・活性化のため、地域おこし協力隊を4名から7名に増員するとともに、地域の課題解決に取り組む地域支援員の配置を拡充、さらに、地域資源を活用した「中山間地域コミュニティビジネス支援事業」など、中山間地域の課題解決や地域活性化を図ってまいります。

住み良さ向上に欠かせない安全・安心につきましては、災害に強いまちの実現のため、来月21日に初めて実施する市内全域での防災訓練を契機に、市民の災害時における自助・共助の必要性の理解を深めるとともに、自主防災組織との連携をさらに深め、新年度における取組につなげてまいります。

そして、緊急時の新たな情報伝達として、コミュニティFMを活用し、迅速かつ正確な災害情報の提供に取り組むとともに、受信困難地域については、対策を検討してまいります。

また、市民の移動を支える公共交通体系の整備強化をめざし、「地域公共交通網形成計画」に基づき、バスや航路等の利用促進など、地域公共交通の維持・確保に向け、取り組んでまいります。新年度は、10月を目途に八幡地区への地域コミュニティ交通の導入を図ってまいります。

そして、今年度策定する市中心部のグランドデザインでめざす将来の街が賑わいある場所にするため、活躍する人材の育成や、クラウドファンディングなどによる活動支援に取り組み、市内外の人から「住みたい、住み続けたい」と思われる魅力的なまちをめざしてまいります。

以上、5つの挑戦に基づき、新年度の新規・拡充事業を中心に、本市の人口減少対策を説明いたしましたが、これらの取組を着実に実施するとともに、その効果を検証し、常に改善の視点を持ちながら事業の推進を図り、成果を出してまいりたいと考えております。

長期総合計画・みはら元気創造プランの基本目標に基づく新規・拡充事業

次に、平成30年度に取り組む、そのほかの施策及び事業を「長期総合計画・みはら元気創造プラン」の基本目標に基づき、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

基本目標1 「新しい三原をつくる協働のまち」

まず、基本目標1「新しい三原をつくる協働のまち」であります。

人権・男女共同参画につきましては、市民一人ひとりが、かけがえのない存在として尊重される差別のない社会を実現し、それぞれの個性や能力を活かして自己実現が達成できる社会づくりに向け、人権啓発や相談事業に取り組んでまいります。また、三原市人権文化センターの耐震補強及びエレベーターの設置に着手してまいります。

男女共同参画社会の形成のため、「第3次男女共同参画プラン」を着実に実行するとともに、特に女性が就業しやすい環境づくりに向け、事業主への積極的な情報提供とセミナー開催による啓発に取り組んでまいります。

地域づくり活動の活性化につきましては、担い手である住民組織へ引き続き必要な支援を実施し、組織強化や地域の活性化を図ってまいります。

また、市民協働につきましては、「第2期市民協働のまちづくり推進計画」に基づき、住民組織や市民活動団体等の活動支援と、活動団体や担い手の育成を進めてまいります。

基本目標2 「地域の文化と多様な人材を育むまち」

次に、基本目標2「地域の文化と多様な人材を育むまち」であります。

学校教育の充実につきましては、平成32年度以降の学習指導要領の改訂に対応し、子ども達に生きる力を身に付けるため、「学びの変革」に取り組んでまいります。このため、各学校には、新たな挑戦となるミッションを示し、学力向上、体力向上、豊かな心の育成をめざし、積極的に取り組んでまいります。

また、学校給食につきましては、地場産物を積極的に活用し、食育を推進するとともに、学校給食費の公会計化により、会計の透明性向上や学校の事務負担軽減を図ってまいります。

教育環境の整備・充実では、夏季における子ども達の健康に配慮し、望ましい学習環境を整えるため、「空調設備整備基本計画」を策定するとともに、中学校普通教室への設置に向けた実施設計を行ってまいります。また、プール施設の水質や安全性を確保するため、改修工事を計画的に実施してまいります。

生涯学習の振興に向けては、須波コミュニティセンターの老朽化に伴う移転先として、休園中の須波幼稚園を活用するための改修設計に着手いたします。

文化・芸術の振興では、市民を中心とした文化事業の活性化に向け、文化協会の体制を強化するとともに、ポポロ音楽ホールの環境を維持するため、「遮音対策改修事業」を実施いたします。また、リージョンプラザ文化ホールの音響設備を改修し、環境整備を進めてまいります。

歴史・文化財を活かしたまちづくりにつきましては、国天然記念物「久井の岩海」の保存と活用について整備計画を策定するとともに、歴史民俗資料館や歴史館の活用を通じて、市の歴史・文化について情報発信してまいります。

スポーツの推進につきましては、メキシコ自転車チームのオリンピック事前合宿を支援するとともに、選手団と市民、小・中学生との交流事業を実施し、市民のスポーツに対する関心や意欲の向上を図ってまいります。

 基本目標3 「多様な産業と多様な交流による活力あるまち」

次に、基本目標3「多様な産業と多様な交流による活力あるまち」であります。

工業の振興につきましては、久井工業団地における用水の安定供給を図るため、専用水道の水源を地下水から上水道に転換するなど、立地企業の操業環境の充実を図ってまいります。

商業・サービス業の振興につきましては、三原商工会議所や三原臨空商工会の実施事業の支援や、三原商栄会連合会による商店街活性化及び購買層拡大のためのイベント事業の支援に取り組んでまいります。

起業・経営・就労の支援として、中小企業に対する技術開発、金融円滑化などの経営基盤強化を支援してまいります。

農林水産基盤の保全と長寿命化のため、イノシシ等有害鳥獣対策を総合的・全市的に進めるとともに、能地漁港区域海岸保全施設の「長寿命化計画」を策定いたします。

国際化の推進のため、パーマストン・ノース市との友好親善につきましては、スカイプを活用した教育交流や、危機管理担当職員の相互派遣など、両市にとってメリットのある取組を通じて、今後の連携のあり方について検討してまいります。

また、快適で安全な道路網の形成のため、木原道路の早期完成に向け国に強く働きかけるとともに、地元調整等の協力を行ってまいります。また、県道につきましては、県と連携し整備を促進してまいります。さらに都市計画道路につきましては、円一皆実線のJR呉線羽仁踏切との立体交差工事の進捗を図るとともに、古城通糸崎線、本町古浜線の整備も推進してまいります。

港湾を活かしたまちづくりにつきましては、市の中心部に隣接する内港の特性を活かした、賑わいと回遊性のある整備方針を検討するとともに、臨海部における新たな賑わいと、防災拠点などの整備を図るため、松浜第2工区の事業促進に取り組んでまいります。

ICTを活かしたまちづくりにつきましては、情報通信基盤の老朽化対策として、三原中央シェルターと大和地域内の各シェルターについて機器等の更新を行ってまいります。

 基本目標4 「健やかに暮らせる人に優しいまち」

次に、基本目標4「健やかに暮らせる人に優しいまち」であります。

保育サービスの充実に向け、引き続き、保育所等の未入所児童の解消に取り組むとともに、就学前教育の充実を目的に、将来を見据えた、幼稚園及び保育所・こども園の適正配置を進めるため、「第3期幼稚園・保育所等適正配置実施計画」を策定いたします。

健康づくりの推進に向けては、健康診査やがん検診の受診を通じた健康管理とともに、「メンタルヘルスサポート事業」を新設し、メンタル不調者の早期発見・相談を通して、心の健康づくり及び自殺対策を推進してまいります。また、「第2期国民健康保険データヘルス計画」に基づく取組を推進するとともに、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率の向上を図り、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組んでまいります。

医療体制の構築につきましては、医療ニーズが多様化・高度化する一方、医師の不足や高齢化が課題であり、特に、離島や中山間地域における対応が求められております。このため、新年度は、佐木島における医療体制確保に取り組むとともに、引き続き、地区医師会などと連携し、必要な医療の確保を図ってまいります。

長寿社会対策の推進につきましては、「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの更なる深化に取り組んでまいります。また、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で在宅により、生きがいをもって健やかに暮らせるよう、相談支援体制と見守り機能の充実を図るとともに、介護予防に取り組んでまいります。

障害者福祉の充実につきましては、「第5期障害者プラン」に基づき、障害に対する正しい理解の周知や、障害のある人の自立と社会参加の促進、相談支援体制の充実などに努め、福祉サービスの向上に取り組んでまいります。

社会保障制度の適正な運営につきましては、生活保護制度の適正実施と、生活困窮者の自立支援を行うとともに、経済的支援を必要とする世帯の中学生を対象とした学習支援の充実を図ってまいります。また、新年度から国民健康保険事業は、県単位化され、財政運営の責任主体が県となります。今後は、県と市町が一体となり安定的な運営と効率的な事業の推進を通じて、被保険者の負担の公平性などを図ってまいります。さらに、介護保険制度におきましては、給付の適正化の着実な実施や県から市へ変更される居宅介護支援事業者の指定権限などへの対応によって、保険者機能の強化を図り、持続可能な運営に努めてまいります。

 基本目標5 「安心して快適・安全に住み続けられるまち」

次に、基本目標5「安心して快適・安全に住み続けられるまち」であります。

昨年、本市では、災害対応などに関する指揮命令系統を強化するため、「危機管理監」を配置し、迅速な災害対応体制を整備したところであります。引き続き、国や県などの関係機関と連携を図り、平常時から、防災・減災体制の強化に努めてまいります。

災害対応力の強化に向けては、災害発生直後に必要となる物資の拠点避難所への備蓄につきまして、現計画による備蓄を完了し、新年度からは新たな計画に基づき、5年間で備蓄物資を整備してまいります。

災害に強いまちの構築のため、急傾斜地崩壊対策事業や河川整備などを推進してまいります。

高潮対策につきましては、松浜地区において、県事業により実施しておりますが、早期の全区間完成に向け、強く要望してまいります。

浸水被害を軽減する雨水排水施設の整備につきましては、城町地区などで実施いたします。

また、「耐震改修促進計画」に基づき、住宅・建築物の耐震化に取り組んでまいります。

消防・救急体制の整備につきましては、市民の生命財産を、火災等から守るため、はしご付消防車の更新を行うとともに、市民への救命講習の普及啓発に取り組み、災害に強く、暮らしやすい安心なまちづくりを推進してまいります。

また、防犯活動・交通安全対策の推進のため、「通学路交通安全プログラム」に基づく取組を推進するとともに、市内の蛍光灯タイプの防犯灯全てを明るく長寿命・省電力化が図られるLEDタイプとし、安全を確保するとともに、市と町内会等が負担する電気料金と維持修繕費用の軽減と、二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。

循環型社会の形成に向け、「不燃物処理工場更新事業」を進めるとともに、事業所への分別啓発と、家庭系ごみの分別・収集体系の見直しに取り組み、ごみの減量化、再資源化を推進するとともに、災害時に大量に発生する廃棄物を処理するため、「災害廃棄物処理計画」を策定いたします。

都市・生活基盤の整備として、公共施設が充実した良好な住環境の形成を図るため、「東本通土地区画整理事業」を推進するとともに、公園利用者の利便性や安全性を確保するため、都市公園施設の計画的な更新を進めてまいります。

また、新斎場建設につきましては、用地取得が完了したことから、平成32年度の供用開始に向け、建設に着手してまいります。

安全でおいしい水の供給では、新年度が水道事業経営戦略のスタートの年となります。今後急速に増加する老朽水道施設の更新に計画的に取り組んでまいります。

汚水の適正処理のため、下水道汚水管の整備を進め、人口普及率を1.9%増加させ、47.1%をめざしてまいります。

快適・安全な住まいづくりにつきましては、今年度に策定した「空家等対策計画」に基づき、空き家対策を実施してまいります。

「計画の実現に向けて」

最後に「計画の実現に向けて」であります。

行財政改革の推進を通じ、「持続可能な行財政運営の推進」と「市民満足度の向上」に向けて、引き続き、行政アドバイザーの活用や事業レビューの実施などに取り組んでまいります。

公共施設等マネジメントの推進につきましては、「施設類型別実施計画」として、今回策定をめざしている15類型のうち、13類型で計画を策定いたしました。これに基づき、着実に、また時代にあった見直しを図りながら取り組むとともに、地域における再配置について検討してまいります。なお、円一官庁街エリアの再編成に向け、旧消防庁舎については駐車場化に着手いたします。

新庁舎につきましては、平成31年5月予定の開庁に向けて、建設工事を始め、あらゆる準備を遺漏なく進めてまいります。

市政情報の発信につきましては、4年間に渡り、三原商工会議所を中心に研究と準備を進めてまいりました、コミュニティFM「FMみはら」が新年度から本格稼動いたします。行政情報や地域情報の発信など、地域密着型のコミュニティツールとして、また、災害時一斉情報伝達手段として有効に活用してまいります。

地域の自主性・自立性を高める取組の推進として、連携中枢都市圏制度を始めとした広域連携につきまして、市民サービス向上や地域活性化の視点などから積極的に取り組んでまいります。

こうした事業に取り組むため、平成30年度予算につきましては、一般会計予算は476億7、800万円とし、平成29年度と比較して20億100万円、4.4%の増となっており、「次世代に夢をつなぐ積極予算」となっております。

以上、私の考えと平成30年度予算における重点施策の概要について申し上げました。

本市を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くと見込まれますが、将来に向け、地方創生と「元気な三原」を実現していくためには、市民に夢と希望を与える住みよいまちづくりに取り組んでいくことが必要であります。このため、未来に向けて、今解決すべき課題への取組や未来をつくる人材育成などの事業を積極的に推進することを念頭に、新年度予算を編成してまいりました。

本市の将来像である「瀬戸内元気都市みはら」を実現していくため、「みはら元気創造プラン」、「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を通じて、地方創生に着実に取り組み、未来の三原を支える子ども達にとって、「将来帰って来たい、住みたい」と思えるまちにしていくことが必要であり、併せて、「行財政改革大綱」に基づく、健全で効率的、そして持続可能な行政運営を行っていくことが重要であり、全力で取り組んでまいる所存であります。


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