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平成２８年度施政方針
平成２８年度施政方針（平成２８年３月１日第１回市議会定例会）
この施政方針は、平成２８年第１回市議会定例会で市長が表明したものです。
「５つの挑戦」の推進を通じて，「元気な三原」を実現
現在，国では，少子高齢化という構造的な問題に正面から取り組み，将来の人口「１億人」を維持するとともに，誰もが生きがいを持って，充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向け，アベノミクス第二ステージ「新３本の矢」として，「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」について重点的に取り組んでいるところであります。また，併せて，平成２６年度から着手した「地方創生」の深化に向け，取り組みを進めており，１月にはこれに関連した補正予算が可決・成立したところであります。
一方，経済状況につきましては，昨年２月の緊急経済対策としての補正予算と，それに続く平成２７年度当初予算の切れ目のない対策の効果もあり，消費者物価は緩やかに上昇するなど企業収益は改善し，緩やかな回復基調と言われておりますが，本年２月に入り，急激な経済環境変化が発生するなど，今後の景気動向は予断を許さない状況となっております。
こうした中，本市におきましても，国と歩調を合わせ，昨年１０月に，人口減少に歯止めをかけ，活力ある将来の実現に向けた「地方創生」の取組を「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として，取りまとめるとともに，昨年３月から今期定例会に至るまで，三度の補正予算で，国の交付金などを活用し，「地方創生」に向けた事業に先行的・積極的に取り組んできたところであります。
また一方，本市の経済状況は，法人市民税の減少など国の言う景気の回復基調を実感できるまでには至っていない側面もあり，本市財政は引き続き厳しい舵取りをしていくことが必要な状況となっております。
さて，先日，国勢調査の全国速報値が公表され，この調査においても日本全国での人口減少の局面が明らかになりました。本市における速報値でも，現在の人口は約９万６千人となり，５年前と比較し，約４千人減という結果が出ております。さらに，市が行なった将来推計では４４年後，平成７２年には，５万３千人と，約半数まで減少すると見込まれております。
この人口減少問題への対策は，早期に取り組めば取り組むほど，将来人口の減少抑制にとって有効であり，本市としては，より一層のスピード感をもち，様々な関係団体の力を結集し，創意工夫の実践を通じて，人口減少の流れを大きく転換させることが必要であり，市民と一丸となっての取組が求められております。
このため私は，本市の「総合戦略」に定める「働く場づくり」「交流人口拡大」「子ども・子育て充実」「市民の健康づくり」「住み良さ向上」の，「５つの挑戦」の推進を通じて，「元気な三原」を実現していく所存であります。
首相は，今年の施政方針演説のまとめに「挑戦」という言葉を使い，「困難な課題にも真正面から「挑戦」し，結果を出す」と言われております。
私たちも，将来像である「行きたい・住みたい・つながりたい 世界へはばたく 瀬戸内元気都市みはら」の実現に向け，果敢に挑戦してまいります。
このような考えのもと，平成２８年度の予算編成におきましては，市の「活力」を生む基盤づくりと，「安心」して子どもを育てる環境づくりに特に配慮し，
５つの挑戦の中でも，「交流人口拡大」，「働く場づくり」，「子ども・子育て充実」の３つを重点的な挑戦としたところであります。
重点的な挑戦１ 「交流人口拡大への挑戦」
まず，この３つの重点的な挑戦のうち，「交流人口拡大への挑戦」についてですが，市の「活力」を生み出すためには，市外から人を呼び込む「観光」を始めとした取組が重要であります。
約４５０年前，小早川隆景公が，現在の三原市の礎となる三原城を築城し，その後の多くの人たちの知恵と努力で本市は成長・発展を続けてまいりました。しかし，近年の人口減少という新たな局面において，今後のまちづくりには大きな変革が求められる中，本市は観光が，市を支える産業のひとつとなるよう挑戦してまいります。
今，「築城４５０年」の節目が巡り来ることは，大きなチャンスです。官民協働により市民の機運を高め，ゆかりのある市町とも手をとり連携し，「４５０年事業」を一過性の観光イベントで終わらせることなく，「観光のまち」となるよう，継続して取り組んでまいります。
具体的な取組としては，観光振興の大きな契機となります「瀬戸内三原築城４５０年事業」につきましては，推進協議会を中心に官民一体となって準備を進め，機運の醸成を図るとともに，拠点のひとつとなる「（仮称）歴史館」をペアシティ三原西館１階に整備するなど，平成２９年２月からの本番に向け取り組んでまいります。また，毛利三兄弟ゆかりの地，安芸高田市，北広島町と本市で締結する「三矢の訓え」協定に基づく取組や，雪舟サミットを通じた取組など広域連携を進めるとともに，歴史的・文化的遺産の活用を進めます。
また，こうした取組と一体的に，三原市観光戦略プランに基づき，「観光のまち三原」の実現に向けた観光プロモーションなど，積極的に推進し，戦略的な観光振興を図ります。
中心市街地では「活性化基本計画」に基づく事業や，三原城跡周辺整備を推進し，集客力や回遊性を高め，市の魅力を向上させるとともに，瀬戸内海国立公園竜王山へのアクセス道路としての役割を担う「林道久和喜竜王線」の供用開始及び愛称募集など，周辺観光地との連携を進めてまいります。
重点的な挑戦２ 「働く場づくりへの挑戦」
次に，「働く場づくりへの挑戦」ですが，「雇用」は市の「活力」づくりに欠かせない基盤です。多くの人が働くことができる環境整備などの推進を通じ，安定した雇用の場づくりを促進することで，若者や女性を始めとし，誰もが働きやすい環境づくりに挑戦してまいります。
具体的な取組としては，本郷地区における産業団地の早期整備や，立地優遇制度の充実により，企業誘致や既存企業の事業規模拡大支援に努めます。併せて，アクセス道路となる県道三原本郷線などについても，県と連携し事業を促進してまいります。
また，継続的で個性的な魅力ある商店街づくりを促進するため，市内の大規模小売店舗と連携した「地域循環型電子ポイントシステム」の環境整備に取り組みます。
新たな起業の促進に向けては，産学官金連携による支援拠点を中心とした創業支援を行うとともに，「びんご産業支援コーディネーター」の派遣などにより，中小企業の振興，地場産業の育成に取り組みます。
米粉の需要増を通じた米の生産拡大を支援するため，旧神田小学校用地を整備し，米粉関連企業の誘致を図ります。
また，地域農業の担い手育成に重点的に取り組むこととし，特に，わけぎ産地の維持・拡大に向けた担い手に対する専門研修を実施します。
離島の農産物輸送コストを軽減する出荷支援にも取り組み，農産物の競争力強化を通じた，産地形成や販路拡大に努めてまいります。
また，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画の策定や，高齢者らの就労を含めた「生涯活躍できるまち」の検討に取り組むほか，介護職への就労支援などにも取り組んでまいります。
重点的な挑戦３ 「子ども・子育て充実への挑戦」
次に，「子ども・子育て充実への挑戦」ですが，喫緊の課題である「人口減少問題」への対応策として，出生率の向上は早期に取り組むほど，将来人口に好影響をもたらすものであります。また，子どもを「安心」して生み，育てられるとともに，子どもの確かな学力や心身の成長を促す施策の推進は，本市の将来の担い手育成につながるだけでなく，住みたい場所として本市が選ばれる基準の一つになると考えております。このため「子ども・子育て」を「安心」してできる環境整備に挑戦します。
具体的には，新たな出産支援として不妊検査費用の助成制度と，周産期医療体制の継続に向けた医療機関への支援を開始します。
子育て支援策として，母子保健と子育て支援サービスの提供を一体的に行う「子育て世代包括支援センター」を開設し，窓口のワンストップ化による利便性の向上と，妊娠・出産から子育てまで，切れ目のない相談・支援体制を整備いたします。
また，幼稚園・保育所・こども園など施設の適正配置に努めるとともに，民間による小規模保育事業や事業所内保育事業の実施を促進してまいります。さらに，これまで県が運営してまいりました「子育てサポートステーション」について，今後は市により運営してまいります。放課後児童クラブは，引き続き小学校６年生までの受け入れ拡充を進めてまいります。
また，子どもの教育においては，「きらりと光る郷土の“宝”の育成」を教育目標として，「学びの変革」に取り組むこととし，平成２８年度から，各学校には，新たな挑戦となる「ミッション」を示すとともに，学校教育の充実のため積極的な取組を支援してまいります。
これら取組は，未来の三原市に向けての投資として，今回，特に力を入れるとともに，「市民協働」「政策間連携」といった視点を持ちながら，効果的に事業が推進できるよう取り組んでまいります。
それでは，ここからは，平成２８年度に取り組む，そのほかの施策及び事業につきまして，「長期総合計画・みはら元気創造プラン」の基本目標に基づき，新規・拡充事業を中心にご説明いたします。
基本目標１ 「新しい三原をつくる協働のまち」
まず基本目標１ 「新しい三原をつくる協働のまち」であります。
人権・男女共同参画につきましては，市民の人権尊重意識の高揚を図り，お互いに尊重し合う差別のない社会の実現と，自己実現できる社会づくりの推進のため，啓発や相談の取組を強化します。また，男女共同参画社会実現のため，「第３次男女共同参画プラン」を策定します。
次に，地域づくり活動の活性化に向けて，引き続き住民自治組織を支援するとともに，地域の拠点であるコミュニティ施設の整備に取り組みます。また，中山間地域における課題解決に向け，地域おこし協力隊，地域支援員の活用や，各地域が自ら行う取組を支援します。
移住・定住の促進につきましては，空き家バンク制度の利用促進を図るとともに，シェアハウスなどにより空き家活用を図ることをめざし，学生等のニーズ調査や運営の仕組みなど，空き家の有効活用策を検討してまいります。
また，結婚を希望する男女の出会いの場を創出するなど，少子化や晩婚化への対応を進め，定住を促進してまいります。
市民協働につきましては，「第２期市民協働のまちづくり推進計画」に基づき，人材育成や市民活動団体などの活動を支援してまいります。
基本目標２ 「地域の文化と多様な人材を育むまち」
次に，基本目標２ 「地域の文化と多様な人材を育むまち」であります。
学校給食につきましては，地域の農業や食文化を学ぶ機会として捉え，市内産食材を積極的に取り入れるとともに，民間委託を推進します。
教育環境の整備・充実につきましては，学校施設の耐震化は，第三中学校北校舎の８月末の工事完了をもって，全校で完了します。また，田野浦・沼田東小学校と第三中学校については，引き続き大規模改修を行うとともに，久井小学校のプール整備に着手します。
本郷地域３小学校の適正配置につきましては，新たな学校名を「本郷西小学校」として４月に開校します。
青少年の健全育成につきましては，サギ・セミナー・センターの機能強化を図り，小学生を対象とした「宿泊体験学習」など，有効活用に努めてまいります。
次に，生涯学習の振興では，旧久井小学校に，久井公民館と久井歴史民俗資料館の複合施設を整備し，早期の開設をめざします。
文化・芸術の振興では，本市ゆかりの画家，秦森康屯を顕彰する記念館を整備するとともに，歴史・文化財を活かしたまちづくりでは，平成２９年度の「全国雪舟サミット三原大会」への準備として，佛通寺の文化財や庭園の調査に取り組むなど，文化や文化財の活用を通じた，市の情報発信・誘客に取り組んでまいります。
スポーツの推進につきましては，「スポーツ推進計画」を策定し，生涯スポーツを通じて，心身ともに健康で活力に満ちた，市民の健康長寿の延伸に取り組むとともに，本市で開催される平成２８年度高校総体自転車競技など大規模スポーツ大会の支援を行います。
基本目標３ 「多様な産業と多彩な交流による活力あるまち」
次に，基本目標３ 「多様な産業と多彩な交流による活力あるまち」であります。
工業の振興につきましては，工業団地への用水の安定供給を図るとともに，企業誘致を促進するため，大和工業団地では簡易水道への転換を行い，久井工業団地では，簡易水道から供給を受けるための準備を進めてまいります。
農林水産業の担い手育成と生産振興につきましては，農産物を安定的に生産するうえで重要となる土づくりのため，環境にやさしく安全・安心な農産物の生産につながる「有機堆肥」の活用を支援してまいります。
農林水産基盤の保全と長寿命化につきましては，農畜産物・森林資源等への被害防止を目的として，イノシシ等有害鳥獣被害対策を総合的・全市的に進めてまいります。また，農地や農業用施設等の保全や長寿命化を図る活動を支援する，多面的機能支払事業の取組面積の拡大に向け，取り組んでまいります。
国際化の推進につきましては，ニュージーランド ／パーマストンノース市や，台湾 ／桃園市などとの親善交流の拡大に向けた検討を進めてまいります。
快適で安全な道路網の形成につきましては，広域的な交流・連携基盤強化を図るため，一般国道２号木原道路の早期整備について国に強く働きかけるとともに，本市においても地元調整等の協力を積極的に行なってまいります。また，都市計画道路につきましては，円一皆実線でＪＲ呉線羽仁踏切との立体交差工事に着手するとともに，古城通糸崎線，本町古浜線につきましても整備を推進してまいります。
港湾を活かしたまちづくりにつきましては，防災機能の強化に併せ，新たなにぎわい空間を創出するため，松浜２工区の事業促進を図ってまいります。
ＩＣＴを活かしたまちづくりについては，情報通信基盤整備として，本郷地域と大和地域の告知放送システムを，ＦＭ方式に変換するとともに，三原地域においては，引き続き要望のある地域へＦＭ告知端末を配付いたします。
また，マイナンバー制度が施行されたことに伴うシステム対応を行うとともに，マイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付を可能とするシステム整備を進めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては，各種団体や地元商店街，地域住民と連携し，空き店舗対策や，にぎわい創出に向けて取り組むとともに，昨年１１月に国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」をもとに，民間事業も含めた活性化事業の推進に取り組みます。また，駅前東館跡地の活用についても，引き続き検討してまいります。
基本目標４ 「健やかに暮らせる人に優しいまち」
次に，基本目標４ 「健やかに暮らせる人に優しいまち」であります。
健康づくりの推進につきましては，「健康・食育みはらプラン」及び「国民健康保険データヘルス計画」に基づき，市民一人ひとりの健康づくりへの自覚と活動の定着，特定健康診査やがん検診の受診率向上を図り，予防可能な疾病の早期発見，早期対応を推進します。
生活習慣病の発症や重症化予防のため，薬局における糖尿病リスク測定を開始するとともに，引き続き医師会，薬剤師会等との連携・協働を進めてまいります。
全ての世代の，心も体も健康な生活をめざし，引き続き，人材育成や食育など，地域や市民，企業などと協働しながら取組を進めてまいります。
医療体制の構築につきましては，医療ニーズが多様化・高度化していく一方で，地域医療に携わる医師の高齢化や医師不足が課題であり，医師会等との連携を図ることで，休日夜間の対応や小児救急医療体制の維持などと併せ，市民がいつでも適切な医療サービスを受けられ，安心して暮らせる医療の確保を図ります。
長寿社会対策の推進につきましては，「第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域で暮らし続けられるよう，生活支援コーディネーターの増員など，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に，引き続き取り組んでまいります。
また，高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりとして，民生委員協力員制度の拡充や，各種団体との連携による重層的な見守り体制構築，避難行動要支援者への対策，権利擁護の推進などに取り組んでまいります。
障害者福祉の充実につきましては，障害のある人が地域で自立し生活が送れるよう支援していくため，「第４期障害者プラン」に基づいた取組を推進するとともに，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の４月１日施行に伴い, 市民や企業に対し，情報提供や啓発を推進してまいります。
発達に障害などを持つ人の相談が増えている状況から，市民に対して障害への理解を深める啓発を行うとともに，地域自立支援協議会等，関係機関との連携によりライフステージに応じた，発達支援を継続してまいります。
社会保障制度の適正な運営につきましては，低所得者に対して，生活保護制度の適正な運用や，自立に向けた細やかな支援を行うとともに，臨時福祉給付金等の給付に取り組みます。
基本目標５ 「安心して快適・安全に住み続けられるまち」
次に，基本目標５ 「安心して快適・安全に住み続けられるまち」であります。
災害対応力の強化につきましては，防災体制の整備として，ＦＭ告知端末や屋外スピーカーを活用した災害時一斉情報伝達手段や，災害情報のメール配信システム等，多様な災害情報の取得が可能となるよう取り組んでまいります。
また，避難所への資機材の配備や，物資の備蓄，土砂災害ハザードマップ等を活用した防災啓発，市職員の災害対応能力の向上などに取り組んでまいります。
さらに，地域防災力の向上に向けて，自主防災組織の設立や育成の支援，防災リーダーの育成，地域防災マップ作成補助など，積極的に取り組んでまいります。
災害に強いまちの構築につきましては，防災・減災の強化を目的とする，急傾斜地崩壊対策事業や河川の整備を引き続き計画的に実施するとともに，土砂災害警戒区域の指定については，県と協力して推進してまいります。
高潮対策につきましては，松浜地区において県施行事業により海岸保全事業が実施されており，住民の安全を確保するため，早期整備が図られるよう，県に強く要望してまいります。
浸水被害を軽減する雨水排水施設については，城町，宮沖，旭町において整備を行います。
消防・救急体制の整備につきましては，市民の生命や財産を火災等の災害から守るため，消防本部庁舎及び久井出張所，消防団屯所建設に着手し，引き続き，安心なまちづくりを強力に推進します。
防犯活動・交通安全対策の推進につきましては，「第１０次三原市交通安全計画」を策定し，総合的かつ計画的な施策の推進に努めるとともに，通学路については「通学路交通安全プログラム」に基づき，安全対策やその検証を実施してまいります。
環境保全と低炭素まちづくりの推進につきましては，環境保全に関する啓発や実践に取り組むとともに，家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置補助を引き続き行い，地球温暖化の防止に向けた二酸化炭素の削減や省エネルギー化に取り組みます。
循環型社会形成の推進につきましては，ごみの減量化，再資源化をより一層進めるため，事業系ごみ減量化に重点を置いた施策に取り組むとともに，引き続き，古紙等の再資源化を推進します。また，廃棄物処理施設の長寿命化を図り，安全かつ安定的な処理体制を確保します。
計画的なまちづくりの推進につきましては，「みはら元気創造プラン」で示した将来像や持続可能な都市づくりを進めるため，「都市計画マスタープラン」の改定及び，「立地適正化計画」の策定に取り組んでまいります。
都市・生活基盤の整備につきましては，良好な住環境の形成を図るため，東本通土地区画整理を推進していくとともに，公 園・緑地が持つ多面的な機能が発揮できるよう，都市公園の整備や保全を図ってまいります。
ＪＲ三原駅ホームの視覚障害者誘導用ブロック改修を支援し，本市玄関口の環境整備を促進します。
新斎場建設につきましては，実施設計を行い，一日も早い供用開始をめざして事業を進めてまいります。
安全でおいしい水の供給につきましては，簡易水道による安定的な供給を図るため，久井地域では野間川ダムを，大和地域では椋梨ダムを水源として，水道施設の整備を進めてまいります。また，土取地区では西野浄水場との施設統合整備を完了させます。
汚水の適正処理につきましては，下水道計画区域内の汚水管の整備を進め，人口普及率を１．５％増加させ４５．０％をめざしてまいります。
快適・安全な住まいづくりにつきましては，「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく，「空家等対策計画」を策定し，本市の実状に応じた対策を進めてまいります。
持続可能な地域公共交通網の形成につきましては，「地域公共交通網形成計画」に基づき，バス路線，定期航路，地域コミュニティ交通の利用促進など，地域公共交通の維持・確保等に向け，取り組んでまいります。また，本郷地域の船木，北方，南方につきましては，地域組織を運営主体とした，新たな地域コミュニティ交通の導入を図ります。
「計画の実現に向けて」
最後に「計画の実現に向けて」であります。
行財政改革の推進につきましては，「行財政改革大綱」に基づき，「持続可能な行財政運営の推進」と「市民満足度の向上」の両立をめざし，実施計画に従い確実に進めてまいります。このため，行政アドバイザーの活用や事業レビューの実施，固定資産台帳の整備などに取り組んでまいります。また，施策の進捗状況を測る手法として，市民満足度の調査を行い，「みはら元気創造プラン」の進行管理などに活用します。
公共施設等マネジメントの推進につきましては，「公共施設等総合管理計画」に基づき，平成５６年度までの３０年間に建物施設の総延床面積を３５％削減するという目標の達成をめざし，新年度から「施設類型別実施計画」の策定に着手いたします。また，職員や市民向けの研修会等を開催し，その必要性などについて理解を深めてまいります。
新庁舎建設につきましては，実施設計を完成させるとともに，平成３１年度末の事業完了をめざして，議会棟解体をはじめとした工事に着手してまいります。なお，新庁舎建設工事に係る費用は，平成２８年度の補正予算でお願いしたいと考えております。
市政情報の発信につきましては，ホームページや昨年開設した公式フェイスブックで多くの閲覧をいただいており，引き続き，多様な手段で，本市の魅力を効果的に発信するとともに，コミュニティＦＭの放送局開設に向けて，支援策を検討してまいります。
地域の自主性・自立性を高める取組の推進につきましては，ふるさと納税の一層の寄附額増加に取り組むとともに，連携中枢都市圏制度を活用し，備後圏域における連携と併せて，広島広域都市圏との連携強化にも努めてまいります。
こうした事業に取り組むため，平成２８年度予算につきましては，一般会計予算は４６７億６，５００万円とし，平成２７年度と比較して１５億１，９００万円，３．１％減となりました。
結果として２年ぶりのマイナス予算となりますが，地方創生に向けて，効果的・積極的に予算を集中させたものであり，総合戦略関連予算額は約２７億５千万円となっております。今後は，その取組をさらに加速化させていくこととしております。
また，このほか今期定例会には補正予算として，「地方創生加速化事業」 ３，８００万円，「学校耐震補強整備事業」５億８,０００万円及び「公共下水道事業（雨水）」１億２,０００万円などを計上しております。
以上，私の考えと平成２８年度予算における重点施策の概要について申し上げました。
厳しい財政状況の中で，本市の地方創生と「元気な三原」を実現していくためには，引き続き「みはら元気創造プラン」と「行財政改革大綱」を両輪とし，行政の無駄なコストを減らし，将来に向けた事業に着実に取り組み，結果を出していくことが重要であり，こうした行政経営に全力で取り組んでまいる所存であります。
平成２８年度におきましても，本市の「挑戦」に向けて，私自身が先頭に立ち，「元気な三原」を創造してまいります。
