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平成２７年度施政方針
平成２７年度施政方針（平成２７年２月２７日）
この施政方針は、平成２７年第１回市議会定例会で市長が表明したものです。
平成２７年第１回市議会定例会の開会にあたり，市政運営に関する所信の一端を述べさせていただくとともに，平成２７年度予算の概要をご説明申し上げ，議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。
まず，本市を取り巻く状況についてであります。
我が国の人口は減少の局面に入っており，大都市圏以外の地域では，今後減少が加速していくことが予測されております。本市におきましても今のままでは，今後１０年間で１万人が減少し，人口が８万７千人になると推計されております。
次に，経済の状況につきましては，これまで国が「三本の矢」として取り組んできた経済対策の結果，有効求人倍率は２２年ぶりの高水準となるなど，景気は緩やかな回復基調にあるといわれており，本市における景気観測調査においても，景気の下向き傾向は弱まっていると見受けられるものの，実感としての景気回復感は乏しい状況にあるのが実情です。
こうした中，国では，「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において，人口減少に歯止めをかけ，２０６０年に１億人程度の人口確保をめざすこととし，「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」という３つの視点からの対策に取り組むことを定めたところです。また，その具体的な取組として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し，「地方における安定した雇用の創出」「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する」という４つの基本目標を掲げるとともに，地方においても「総合戦略」を定め，地方創生に取り組むことを要請されたところであります。
さらに，これと並行し「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として地域消費の喚起とともに，地方創生を先行的に行う補正予算を編成し，「切れ目」のない施策の展開を図るなど，これまでの社会の流れを変え，将来を見据えた，大きな変革に向かっての取組を始めたところであります。
一方，本市におきましては合併後１０年が経過し，平成２７年度は今後１０年間のまちづくりを定めた長期総合計画の初年度となります。
この構想では，現在の課題や市民の意見を踏まえ，これからの１０年間を，「活力」と「安心」を基盤とし，市としての主体性と独自性を発揮する中で「元気な三原」の実現に挑戦する期間と位置づけました。
また，その具体的な方策を定めた長期総合計画基本計画「みはら元気創造プラン」においては，「元気な三原」を実現するための５つの挑戦を定めましたが，この方向性は昨年末に国が定めた「総合戦略」と同じ方向性です。
本市ではこれからの５年間「働く場づくり」「交流人口拡大」「子ども・子育て充実」「健康づくり」「住み良さ向上」に挑戦し，本市の地域特性や地域資源，人材など，それぞれが持つ可能性を見つけ，磨き，つなぎあい，活用し，発信していくことで，本市の持つ魅力をより一層向上させ，誰もが「行きたい・住みたい・つながりたい」と思えるまちづくりを進めてまいります。
安倍首相は１月に行なった施政方針演説の中で，「地方にこそチャンスがある」といわれております。しかし，このチャンスはただ待っていても，つかみ取れるものではありません。三原市は平成２７年度を「チャンスをつかむスタートの年」に位置づけ，私自身が先頭に立ち，様々な挑戦に取り組み，元気を創造してまいります。
また，新年度は新市建設計画を５年延長する最初の年となります。
合併時に計画した事業については，着実に実施してまいりましたが，事業着手に向けて条件が整わなかった事業もあり，また新たな課題の発生により重要度や優先度の観点から取り組んできた結果，実施にいたっていない事業，さらには昨年の見直しの際に追加した事業などございます。これら市の基盤整備として重要と位置づけた事業につきましては，引き続き積極的に取り組んでまいります。
このような考えを基本とし，今回の予算編成におきましては，活力と安心を基盤とした三原の元気創造に向けて，平成２７年度を初年度とし，今後，私が特に力を入れるまちづくりの柱として，「観光・交流の活性化」と「防災対策」を位置づけております。
まず，今の三原市には活力が必要であります。
観光・交流の活性化により，人が訪れ，消費し，交流が生まれる。それらがきっかけとなり，様々な雇用や産業の振興につながり，新たな市の活力づくりにつながるものであります。築城４５０年を一つの目標に，様々な施策の推進において，観光・交流の視点を持ちつつ強力に推進することにより，一過性のものとせず，観光を新たな産業の柱の一つとしてまいります。
次に，市民が安心して生活できる基盤が必要であります。
近年，思いもよらない災害により，多くの方々が犠牲となっております。気候が良く，自然災害が少ないという特性を持つ本市にとっても，災害に対する備えをさらに充実させることが必要であり，ハード・ソフトの両面から防災対策を強力に推進し，市民の安心を確保するとともに，「災害に強いまち」として，市の価値を高めてまいります。
活力と安心を支える２つの柱の推進を通じ，市民に「住んで良かった」と思われるまちづくりを通じて，市外からも魅力ある街と認められる「元気な三原」を実現していく所存であります。
こうした方針のもと，平成２７年度予算につきましては，一般会計予算は４８２億８，４００万円とし，平成２６年度と比較して５２億２，０００万円，１２．１％増としました。これに地方創生等，国の緊急経済対策のための関連補正予算２億９，５００万円を合わせ，新年度に取り組んでまいります。
それでは平成２７年度に取り組む施策及び予算につきまして，みはら元気創造プランの基本目標に基づき，施策ごとに，新規・拡充事業を中心にご説明いたします。
まず基本目標１「新しい三原をつくる協働のまち」であります。
人権・男女共同参画につきましては，市民の人権尊重意識の高揚を図り，お互いに尊重し合う差別のない社会の実現と，自己実現できる社会づくりの推進のため，啓発や相談の取組を強化します。また，男女共同参画社会の実現をめざし活動する市民や事業者の表彰やＤＶ対策などに取り組んでまいります。
次に元気な地域づくりに向けては，引き続き住民自治組織を支援するとともに，地域の拠点であるコミュニティ施設の整備に取り組みます。また，過疎高齢化の進行が著しい中山間地域においては，中山間地域未来創造事業として宇根山天文台，道の駅よがんす白竜などの公共施設を核とした観光交流や誘客，周遊を促進するとともに，地域の維持・活性化に向けた「地域計画」の策定や実践への支援，地域おこし協力隊・地域支援員による支援を継続します。
移住・定住の促進につきましては，人口減少対策として，新たに，空き家バンク物件の改修及び家財撤去費用の補助制度を設けるとともに，中山間地域の住民自治組織や支所，地域支援員などとの連携や，市窓口におけるワンストップサービスの充実などにより，定住促進を強化します。
また，独身男女の出会いの場の創出を通じ，結婚を希望する若者の願いがかなうよう支援してまいります。
市民協働につきましては，策定中の市民協働のまちづくり推進計画に基づき，新年度においてその体制整備に取り組みます。
次に基本目標２「地域の文化と多様な人材を育むまち」であります。
学校教育の充実では，退職教職員の豊富な経験を活用した教職員の職能成長支援を開始いたします。
また，実践的なコミュニケーションが行える英語力の向上等を図り，グローバル社会をたくましく生きる力を育成するとともに，全中学１年生を対象に「大人への入門式」を開催し，未来のまちの担い手としての自覚や，三原への愛着を醸成します。
学校給食につきましては，地域の農業や食文化を学ぶ機会として捉え，市内産食材を積極的に取り入れます。
次に教育環境の整備・充実につきましては，本郷地域３小学校の適正配置の観点から本郷西小学校の整備に着手し，平成２８年４月統合に向けて取り組んでまいります。
また，第三中学校と西幼稚園は建て替え，須波小学校など小学校４校は，耐震補強工事に併せて大規模改修に取り組み，全校の耐震化を完了させます。
青少年の健全育成に向けては，不登校傾向にある児童生徒に対し，適応指導教室の活用や学校と連携を図る中で，学校復帰の取組を推進します。
次に生涯学習の推進では，久井公民館の老朽化に伴う対策として，旧久井小学校に久井歴史民俗資料館との複合施設を整備することとし，準備に着手します。
文化・芸術の振興としては，芸術文化の発信及び活動拠点である三原市芸術文化センター「ポポロ」の機能強化のため，ホール映像システムの改修を行い，さらに親しまれ，活用される運営を促進し，多くの誘客につなげてまいります。
歴史・文化財を活かしたまちづくりでは，三原城跡天主台濠周辺の整備と濠の水質浄化に取り組み，史跡の保存とともに，今後，築城４５０年事業に向けた活用にも取り組みます。また，全国エヒメアヤメサミット三原大会の開催により，天然記念物の保護・活用とともに，市の情報発信・誘客につなげてまいります。
スポーツの推進につきましては，昨年に引き続き，ウエスタンリーグカープ戦を開催するとともに，既存の各種スポーツ大会の開催を通じ，市民のスポーツに対する関心を高め，スポーツによる誘客にもつなげてまいります。
次に基本目標３「多様な産業と多彩な交流による活力あるまち」であります。
工業の振興では，新たな産業団地の整備促進や立地優遇制度により，企業誘致や，既存企業の工場新増設等の事業規模拡大の支援に努めます。
商業・サービス業の振興では，空き店舗を活用した新規出店や店舗改装等を補助し，集客力の強化をめざした，個性的で魅力ある商店街づくりを促進します。
起業・経営・就労の支援に向けては，起業支援の拠点として新たに産学官金連携による三原市起業化促進連携協議会を設立し，専門コーディネーターによる創業支援を開始するとともに，福山市と連携し，企業活動に対し様々な助言や支援を行う「びんご産業支援コーディネーター派遣事業」を開始し，中小企業の振興と，地場産業の育成に取り組みます。
農林水産業の担い手育成と生産振興につきましては，地域をけん引する担い手の育成を重点施策とし，新規就農者の受入態勢を整備するとともに，人・農地プランに基づく農地の集積を図り，集落法人等の担い手を育成・確保してまいります。併せて，重点４品目である加工用ばれいしょ，わけぎ，アスパラガス，キャベツの導入による収益性の向上と関係機関による指導体制の強化を図ることにより，さらなる経営発展に取り組んでまいります。
また，新たに地場産農産物の学校給食への出荷支援に取り組み，地産地消を推進します。
水産振興につきましては，６次産業化に向けた，三原タコ加工場の機能向上に向けた取組を支援してまいります。
農林水産基盤の保全と長寿命化につきましては，有害鳥獣が出にくい環境整備，効果的な防護対策，効率的な捕獲による駆除を進めるため，新たに専門の営農指導嘱託員を配置し，モデル集落の効果を波及させることで，被害防止に努めてまいります。
瀬戸内海国立公園竜王山へのアクセス道路としての役割を担う林道久和喜竜王線につきましては，平成２８年度からの供用開始に向け，整備推進に取り組むとともに，高坂自然休養村の再整備につきましては，基本計画に基づく実施設計を作成することとしています。
戦略的な観光振興を推進し，「観光」が本市を支える産業の柱の一つとなる「観光のまち三原」の実現に向け，強力に取り組んでまいります。
瀬戸内三原築城４５０年事業につきましては，昨年１１月に設置した推進協議会と連携しながら，官民一体で取り組んでまいります。具体的には推進体制の確立に向け事務局を新設するとともに，甲冑武者隊の整備，マスコットキャラクターによる広報など，２年後に向けての基盤整備に取り組みます。併せて，市としても，小早川隆景に関する映像資料作成や講演会などを実施してまいります。
また，観光において重要な「三原に着目させる」ことを目的にマスメディアなどを活用した観光情報発信を行うとともに，「るるぶＦＲＥＥ三原・尾道」などを通じ，尾道市と一体的な観光地としての認知度を向上させ，誘客促進や観光地としてのブランド化推進を強化します。
ＪＲ三原駅前には「ひろしまフリー Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）」を整備し，外国人観光客に向け情報発信するとともに，新設する観光案内看板の一部に，スマートフォン等を活用した多国語案内表示システムを導入し，インバウンド観光に対応してまいります。
また，この３月に合併１０周年を迎えることから，新年度において合併１０周年記念事業を開催し，市民の皆様とともに祝い，また，市外からの誘客にもつなげてまいります。
国際化の推進につきましては，三原市国際化推進協議会と連携し，海外都市との友好親善をはじめ，多文化共生の取組など推進してまいります。
快適で安全な道路網の整備として，木原道路は，広域的な交流・連携強化を図るための重要な道路であり，早期の完成を国に強く要望するとともに，本市においても地元調整等の協力を行ってまいります。また，県道・市道を含めた道路網の整備に取り組みます。
都市計画道路につきましては，市街地の道路ネットワークを形成する，円一皆実線，古城通糸崎線，本町古浜線の整備を推進してまいります。
港湾を活かしたまちづくりにつきましては，松浜地区の防災機能強化と賑わい空間創出による地域振興の観点からも，松浜２工区の早期着工に向け，国・県に強く要望してまいります。
ＩＣＴを活かしたまちづくりでは，社会保障・税番号制度，いわゆるマイナンバー制度が施行されたことに伴うシステム対応に引き続き取り組みます。
中心市街地の活性化につきましては，各種団体や地元商店街，地域住民と連携し，空き店舗対策や，にぎわいが創出できる事業に取り組むとともに，国の認定をめざした中心市街地活性化基本計画を策定し，民間事業も含めた活性化事業の推進に取り組みます。
また，駅前東館跡地の活用についても引き続き検討してまいります。
次に基本目標４ 「健やかに暮らせる人に優しいまち」であります。
多様な教育・保育サービスの充実として，幼児期の教育・保育の質と量を充実させるため，小規模保育事業として３か所を新たに認可し，０歳からの乳児の受入態勢を強化するとともに，幼稚園・保育所・こども園の適正配置を進めてまいります。
また，子ども・子育て支援の充実としては，小学校６年生まで受け入れることができる放課後児童クラブを整備し子育て環境の一層の充実を図るとともに，乳幼児等医療費助成対象者を新たに中学校卒業までに拡充し，子育て世帯の経済的支援にも取り組みます。
健康づくりの推進につきましては，市民一人ひとりの健康づくりへの自覚と活動の定着及び，生活習慣病の発症や重症化予防のため，健康教育や健康診査，食育推進など健康・食育みはらプランに基づき，様々な主体と連携し，推進します。
特に，市民の死因第１位であるがんの撲滅をめざし，新たに胃カメラと肺ＣＴ検査を導入するとともに，子宮がん・乳がん検診の自己負担無料化と，大腸がんの無料検診を継続し，受診勧奨を通じた受診率の向上と早期発見・治療を推進します。
また，市民の疾病傾向の分析を通じて，健康状態に即した効果的・効率的な保健事業を定めるデータヘルス計画を策定し，市民の健康増進対策を強化します。
近年，社会環境の複雑化に伴い，心の病気が増加傾向にあります。心の病気の理解や自殺予防の普及啓発に重点的に取り組むとともに，ゲートキーパーの養成や精神障害者への理解を広めていきます。
長寿社会対策の推進につきましては，高齢化が進んでも健康で，可能な限り地域で住み続けられるまちづくりに向け，コーディネーター設置による生活支援対策や相談機能強化，認知症対策に向けた支援チームの新設など，地域支援事業を拡充するとともに，「第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき，「地域包括ケアシステム」の構築に引き続き取り組んでまいります。
障害者福祉の充実としては，発達に障害等をもち社会に適応できない人の相談が増えている状況等から，市民に対する啓発とともに，地域自立支援協議会をはじめとした関係機関との連携により，各ライフステージに応じた途切れのない発達支援を継続します。
障害のある人が地域で自立した日常生活が送れるよう支援していくため，第４期障害者プランに基づき，障害福祉サービス・地域生活支援事業の充実とともに，就業しやすい環境を整備し，障害のある人の地域生活，一般就労への移行に向け，取り組んでまいります。
社会保障制度の適正な運営では，低所得者に対しまして，生活保護制度の適正な運用や，新たな取組として生活困窮者自立支援制度による自立に向けた細やかな支援等を推進してまいります。
国民健康保険事業・介護保険事業につきましては，事業運営の安定化と財政の健全化に努めます。
次に基本目標５ 「安心して快適・安全に住み続けられるまち」であります。
災害対応力の強化としては，まず防災体制整備のため，現在実施中の災害時一斉情報伝達手段整備事業に引き続き取り組むとともに，新たに市内５９か所に災害情報を知らせる屋外拡声子局を新設します。
また，拠点避難所への資機材の整備や物資の計画的な備蓄，市職員の災害対応能力向上に取り組むとともに，平常時には津波・洪水災害等への意識を高め，災害時には安全かつスムーズな避難行動に繋げる防災標識等を設置いたします。
地域防災力の向上のため自主防災組織の設立促進及び育成支援を行うとともに，防災リーダー育成のための「養成講座」の開催，更なる能力向上に向けて防災士資格取得補助などの支援を実施します。
災害に強いまちを構築するため，計画期間が満了する三原市耐震改修促進計画の次期計画の策定を行い，また，引き続き，住宅・建築物の耐震化に取り組んでまいります。
土砂災害への対応を強化するため，土砂災害警戒区域等の指定を，県との協力により推進するとともに，急傾斜地崩壊対策，小規模崩壊地の復旧，浸水対策などに取り組みます。
消防・救急体制の整備につきましては，市民の生命や財産を，火災等の災害から守るため，消防本部庁舎及び久井地域への常備消防拠点施設の整備に着手します。また，高規格救急車の更新など，設備を充実するとともに，市民に対する普通救命講習の普及啓発に取り組み，災害に強く，暮らしやすい安心なまちづくりを強力に推進します。
環境保全と低炭素まちづくりの推進では，環境保全に関する啓発や実践に取り組むとともに，家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置補助を行い，地球温暖化の防止に向けた二酸化炭素の削減や省エネルギー化に取り組みます。
循環型社会形成の推進に向けて，ごみの減量化，再資源化促進のため，古紙等の再資源化を一層推進するとともに，事業系ごみの減量化などに取り組みます。また，廃棄物処理施設の長寿命化・延命化を図り，安全かつ安定的な処理体制を確保します。併せて，社会情勢の変化とともに年々多様化する廃棄物の現状や，本市の実態を踏まえ，安全で効率的な一般廃棄物処理体系の確立のため，「三原市一般廃棄物処理基本計画」の改定を行います。
計画的なまちづくりの推進に向けては，みはら元気創造プランで示した将来像や社会情勢の変化等を踏まえ，都市計画マスタープランの見直しとともに，コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定に着手します。
都市・生活基盤の整備としては，良好な住環境の形成を図るため，引き続き，東本通土地区画整理事業を進めてまいります。また，公園・緑地が持つ多面的な機能が発揮できるよう，都市公園の整備や保全を図ってまいります。
安全でおいしい水の供給として，簡易水道につきましては，安全で安定的な水道水の供給を図るため，土取・久井・大和地区において，引き続き水道施設の整備を進めてまいります。
汚水の適正処理のために推進している公共下水道事業は，平成２６年３月末現在の人口普及率は４１．０％であり，今年度も約２０ヘクタールの汚水管の面整備をすることにより，人口普及率４２．５％を目標として取り組んでまいります。
快適・安全な住まいづくりでは，昨年１１月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき，新たに「三原市空家等対策計画」を策定し，本市の実情に応じた空き家対策を実施してまいります。
持続可能な公共交通網の形成をめざして「三原市地域公共交通網形成計画」に基づき，バス路線をはじめ，定期航路やコミュニティ交通利用の促進等，地域公共交通の維持・確保及び事業推進に向けた取組を実施します。
また，佐木島循環バス事業については，運行体系を見直し，地域の実情に即した地域公共交通の充実を図ります。
最後に計画の実現に向けてであります。
平成２７年度予算の実施に向け，行財政運営の基盤づくりを推進します。
まず，平成２７年度から平成３６年度までを推進期間とする新たな「行財政改革大綱」に基づき，「持続可能な行財政運営の推進」と「市民満足度の向上」の両立をめざして，これまで以上に行財政改革に積極的に取り組んでまいります。
次に，公共施設マネジメントの推進としては，将来の人口構造や市民ニーズなど中長期的な視点から，公共施設等のあり方を検討し，計画的・効果的な施設の更新や統廃合などを実施するため，公共施設等総合管理計画を策定いたします。また，既に長寿命化計画を定めた橋梁等につきましては，計画的に改修等を実施してまいります。
行政サービスの拠点である市役所庁舎につきましては，導入機能や規模などの基本的な考え方をまとめた基本計画を早期に策定し，平成３１年度中の完成をめざして，取り組んでまいります。
また，国が導入を進める新地方公会計制度に対応した固定資産台帳の整備に着手いたします。
市政情報の発信につきましては，昨年，ホームページをリニューアルし，今年は新たに公式フェイスブックページを開設しました。引き続き多様な手段で，本市の魅力を効果的に発信するとともに，コミュニティＦＭの活用など，新たな取組につきましても検討してまいります。
地域の自主性・自立性を高める取組の推進としては，連携中枢都市圏制度を活用し，備後圏域における連携強化を図るとともに，広島広域都市圏との連携可能性についても協議を進め，有効な広域行政に取り組みます。
これまで，施策ごとに事業の説明をいたしましたが，これらの取組の中から，活力・安心を基盤とした「元気な三原」の実現に向け，重点的・横断的に実施すべき，特に重要な事業につきましては，５つの挑戦に位置づけ，効果的に取り組むとともに，目標達成に向け進行管理してまいります。
また，本市ではこれからの５か年，みはら元気創造プランに基づき，「元気な三原」の実現に取り組んでまいりますが，併せて国が策定した｢まち・ひと・しごと創生総合戦略｣に基づき，本市においても地方創生につながる事業を効果的に実施するため，新年度において｢地方人口ビジョン｣及び｢地方版総合戦略｣を策定することとしており，これらの中にも，市の活性化について具体的取組を位置づけ，実施してまいります。
以上，私の考えと平成２７年度当初予算における重点施策の概要について申し上げました。
厳しい財政状況の中「元気な三原」を実現していくために必要な事業について，積極的な予算編成を行ったところであります。
新年度の事業実施に当たっては，みはら元気創造プランにおいて「５年後のめざす三原市の姿」と「達成度を測る指標」を定めており，各施策の目標達成を通じて「瀬戸内元気都市みはら」を実現してまいります。
また，新たな１０年間を迎える初年度として，「みはら元気創造プラン」と「行財政改革大綱」を両輪とし，行政経営に全力で取り組んでまいる所存であります。議員並びに市民の皆様のなお一層のご理解ご協力をお願いいたします。
今期定例会には，予算案をはじめ，多数の議案を提出いたしております。慎重にご審議の上，原案どおり議決いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
