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平成２６年度施政方針
平成２６年度施政方針（平成２６年２月２６日）
この施政方針は、平成２６年第１回市議会定例会で市長が表明したものです。
平成２６年 第１回 市議会定例会の開会にあたり，市政運営に関する所信の一端を述べさせていただくとともに，平成２６年度予算の概要をご説明申し上げ，議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。
まず，昨年４月の市長就任以来，様々な施策や課題解決の取組に対しまして，市議会並びに市民の皆様方からのご支援・ご協力を頂きましたことを，心からお礼を申し上げます。
それでは，まず本市を取り巻く状況として，人口についてでございます。
我が国では平成２０年から人口減少が始まり，特に中山間地域を中心とした中小の地方自治体では減少が加速しており，本格的な人口減少社会が到来しております。
本市におきましても同様に，人口減少が続き，昨年には残念ながら人口１０万人を切ったところであります。国の人口が減少する中，本市人口を増加させていくことは難しい状況であり，「社会全体が縮小するという時代」の中で，今後のまちづくりの方向性を，見定めていくことが必要であると考えております。平成２５年度から着手し，新年度に策定いたします，新たな長期総合計画の中でも，社会情勢の変化，将来的な予想等を踏まえ，まちの将来像を検討してまいります。
次に経済の状況ですが，国の実質ＧＤＰは４四半期連続でプラス成長となるなど，景気は着実に上向いていますが，回復の実感は中小規模の事業者や，地域経済には未だ十分浸透していない状況にあります。
こうした中，国では「好循環実現のための経済対策」として大型補正予算をこの２月に成立させ，また，審議中の平成２６年度予算と併せ，「経済再生・デフレ脱却と財政健全化」を一体的にめざすこととしております。
本市におきましても，国の動向に呼応して，平成２５年度補正予算と平成２６年度予算を一体とした，機動的財政運営を行うことで，経済対策に向けた事業の推進を図ることとしており，また，財政健全化にも配慮し，予算編成に取り組んだところであります。
さてこのような状況の中，安倍首相は１月に行った施政方針演説において，地方の活性化を内閣の最重要テーマと位置づけ，「元気な地方を創る」ため「中心市街地への機能集約などによるまち全体の活性化」「中山間地や離島などの活力あるふるさとの再生」が日本の元気につながるものであり，特に地方が持つ「地域資源」の活用に，成長の可能性を見出していく，としております。
まさに本市でも同様であり，これからの地域・経済の活性化には，今ある資源を活用し，地域の独自性を活かした取組が必要であると考えております。
本市は，陸・海・空の交通の要衝，温暖で災害の少ない地域特性に加え，美しい景観や名所など，多くの観光資源を有し，潜在力は非常に高いまちであります。これらを活かし，地域の活性化を実現するため，市民と市とが協働し，地域の宝をみつけ，磨き，育て，つなげていくことに，私自身が先頭に立って取り組み，「元気な三原」を創造していく所存であります。
このため，新年度におきましても「地域資源」を活かした観光交流や定住促進，並びに企業誘致・地場産業の支援などに取り組むとともに，人材育成を通じた，市民協働による「地域活性化」を図り，併せて，将来の三原市に，負担を先送りすることのないよう「行財政改革」を進めてまいります。
このような考えのもと平成２６年度の予算編成におきましては，財政の健全化に向け，市債発行の抑制，繰上げ償還などにも考慮した結果，４３０億６,４００万円と前年度肉付け後の予算に比べますとマイナス２.６％となっておりますが，本定例会に提出しております，景気対策の前倒し補正予算２０億８,３００万円を合わせますと前年対比９億４,８４０万円の増，プラス２.１％となっております。
それでは新年度に取り組む施策及び予算につきまして「４つの取組」に整理し，その概要を説明させて頂きます。
最初に「新たなまちづくりへの取組」であります。
新年度は新市誕生後１０年の節目を迎える時期であり，今後のまちづくりの方針を定める取組を進めてまいります。
まず，現在の「長期総合計画」は平成２６年度までとなっており，平成２７年度からの１０年後を見据えた，新たなまちづくり計画の策定に取り組んでおりますが，新年度において基本構想につきまして議会にお諮りすることとしております。
まちづくりの実践のうえで基本となる「市民協働」につきましては，新たな方向性や重点項目，具体的な取組を定める「第２次市民協働のまちづくり推進計画」を策定いたします。
行財政改革の目標を定めた「行財政改善大綱」も平成２６年度でその期間が終了します。新年度では新たな「行財政改革」の方向性を定め，将来に向け効果的・効率的な行政運営と財政の健全化をめざしてまいります。また，その一環としてまちづくり戦略検討会議で検討して頂いております，事業仕分けにつきましても実施してまいります。
さらに，中長期的視点に立ち，道路・上下水道などの都市基盤施設等を除く既存公共施設の適切な維持管理・改修・更新等を計画的・効果的に実施する公共施設マネジメント計画策定にも着手いたします。
駅前東館跡地活用につきましては，まちづくり戦略検討会議で具体的な活用方針を検討して頂いてまいりましたが，３月末には，最終の意見を頂くことになっております。その後，議会の意見も踏まえ，市の方針を固め，新年度中には課題解決に着手する考えであります。
また，検討会議では引き続き，今後のまちづくりの方向性について「地域活性化」と「行財政改革」という視点から検討していただき，施策に活用してまいります。
２点目は「活性化の取組」であります。
観光・交流を通じた活性化につきましては，本市の活力を取り戻すため，観光を本市産業の柱のひとつに位置づけ，まちに賑わいを創出することが不可欠であると考えております。新年度では，観光客の増加につなげるため，昨年９月に策定いたしました観光戦略プランに基づき，メディアを活用した情報発信を強化し，三原が観光地として注目される取組を行ってまいります。
さらに，広域的な連携による観光客誘致活動として，尾道市と共同で「るるぶフリー三原・尾道」を発刊するほか，ＪＲ呉線・山陽本線沿線の４市と県観光連盟による「瀬戸内ループ鉄道観光推進協議会」を立ち上げ，酒・グルメ・スイーツといった魅力を共同で発信してまいります。
併せて，今年３月から１０月まで，広島・愛媛両県で開催される「瀬戸内しまのわ２０１４」のイベントを支援することにより，市内への誘客を図ってまいります。
平成２９年の三原城築城４５０年まであと３年となりますが，新年度におきましては，推進のための組織を整備するとともに，記念事業の基本方針を市民とともに策定し，事業実施につなげてまいります。また，三原城跡周辺整備につきましても，整備実施計画を策定するとともに，中門跡濠の浚渫など，築城４５０年に向けた整備にも取り組んでまいります。
本市には誇るべき歴史と文化財という資源があります。新年度では，現在の糸崎駅から広島駅までの山陽鉄道が開通して１２０年を迎えることを記念しまして「山陽鉄道ものがたり展」を開催いたします。また，佛通寺文化財調査に引き続き取り組むとともに「雪舟と佛通寺について」などの講演会を開催するなど，これらの資源を活用した活性化にも取り組んでまいります。
中心市街地の活性化につきましては，官・民一体となった取組を進めるため，中心市街地活性化協議会との連携を図りながら，基本計画の策定を進めてまいります。また，民間が行う集客性の向上・賑わい創出を目的とした事業や，空き店舗での新規出店に対する助成制度に継続して取り組んでまいります。さらに，新規事業として，空き店舗等の活用支援を全市域に拡大し，各地域における商業の活性化を推進してまいります。
中山間地域の活性化につきましては，平成２５年度に活性化計画を策定した４地域に対しまして，計画を実現するための補助制度を新設するとともに，引き続き，他の地域での計画策定に対する支援も行ってまいります。
また，本郷，久井，大和の３地域に各1名，地域の実情を熟知した人材を地域支援員として新規に配置し，市や自治組織などと連携した地域の維持や地域振興の強化を図るとともに，引き続き，外部人材の視点で地域活性化を図る地域おこし協力隊を配置いたします。
産業振興につきましては，まず農業ですが，平成２６年度に国において農業施策の大幅な見直しが見込まれることから，これを反映させるため，次期「農業振興ビジョン実施計画」を策定いたします。また，担い手育成や就農支援に加え，人・農地プランを作成し農地の集積を進めるとともに，キャベツなど県の重点品目の産地化を進めることにより，集落法人の設立や経営発展を支援し，経営力の高い経営体を中心とした持続可能な農業の確立をめざしてまいります。
有害鳥獣対策につきましては，モデル集落を設置し，総合的な鳥獣被害防止対策の取組を，集落ぐるみで推進するとともに，成果を市内全域に広げることで被害防止に努めてまいります。
瀬戸内を望む景色から，観光資源としても有効な林道 久和喜竜王線につきましては，平成２７年度の完成を目途に，積極的に取り組んでまいります。
水産振興につきましては，三原タコのレシピ本を出版することにより三原タコの美味しさをＰＲし，知名度を上げることで観光資源の向上を図ってまいります。また，従来の放流事業に加えて，新たにアコウの放流を開始し，水産資源の増大と漁獲量の拡大を図るとともに，水産物の高付加価値化に向けた漁業者への取組を支援してまいります。
企業誘致につきましては，交通利便性，温暖な気候，自然災害が少ないなどの本市の優位性をアピールしながら，県をはじめ関係機関との連携を一層強め，誘致活動を推進するとともに，県との連携による新たな工業団地の造成などを検討してまいります。
中小企業の振興につきましては，事業者の金融の円滑化を図るため，制度融資などを継続し，その活動を支援するとともに，今年度立ち上げました「三原市起業促進検討会議」の検討内容等を踏まえ，更なる新規起業者の育成・創業支援や，既存企業の新分野への事業展開の支援に努めてまいります。
このほか，芸術文化センターポポロにおける様々な企画を通じ，市民に質の高い芸術鑑賞機会を提供するとともに，市外からの誘客にもつなげてまいります。
また，大規模スポーツ大会の支援を通じた，本市へのアスリートの呼び込み，プロ野球ウエスタンリーグの三原市民球場での開催など，三原を元気にするために様々な取組をしてまいります。
３点目は「市民のくらし良さに向けた取組」です。
まず，「市民協働のまちづくり」です。
市民と行政の協働意識の醸成を積極的に図るとともに，更なる市民参画と緊密なパートナーシップをめざすなど，協働の取組を進めてまいります。具体的には，コミュニティホームの地域活動拠点機能を強化するため，計画的なバリアフリー化等整備を進めるとともに，協働をサポートする体制の充実・強化に努め，より細やかな市民サービスの向上を図ってまいります。
男女共同参画社会の実現に向けた施策を着実に推進するため，実践者の表彰や取組の情報提供等を通じ，その機運を高めてまいります。
また，市民の人権尊重意識の高揚を図り，一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される，差別のない社会を実現してまいります。
次に「市民生活の安全安心」です。
急傾斜地崩壊対策事業として，引き続き，市施行１地区・県施行６地区の整備を実施いたします。
高潮対策につきましては，松浜地区において県施行事業により海岸保全事業が実施されており，早期整備が図られるよう，広島県に強く要望してまいります。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い新たに義務付けられた，大規模建築物の耐震診断に係る費用を補助することにより，その耐震化を促進するとともに，引き続き木造住宅の耐震診断・耐震改修を促進してまいります。
災害時一斉情報伝達手段整備につきましては，久井地区から順次着手し，既存のＩＰ方式をＦＭ方式による告知システムへと転換してまいります。
また，市民の生命・身体・財産を保護するため，津波等による浸水の深さや避難場所等を知らせる標識などのデザイン・配置計画を作成するとともに，地域防災力の向上を図るため，新たに地域防災リーダーの能力向上に向けた防災士資格取得補助や，大規模災害を想定した総合防災訓練を実施し，災害に強いまちづくりを推進してまいります。
さらに，複雑多様化する各種災害事案に対応するため救助工作車の更新や，消防救急無線のデジタル化移行に伴う整備などに着手し，消防施設の充実強化を図ります。
浸水対策につきましては，新たに宗郷雨水排水ポンプ場の運転開始など，計画的に雨水排水施設の整備を進めてまいります。
次に「市民の学習環境・文化の充実」についてです。
本年４月，南小学校の新築移転が完了し，長年の懸案であった第三中学校とのグラウンド共用問題を解消します。それに伴い，市内で初となるグラウンドの芝生化を導入します。
また，児童・生徒が，食べることの楽しさや，栄養バランスの大切さ等について理解を深めるよう，栄養指導などを通じて食育の推進に努めるとともに，市内産食材の学校給食への活用を推進してまいります。
青少年の健全な育成につきましては，関係課が連携し「三原ふるさと子ども博士講座」を開催し，郷土の資源に関わる多様な体験学習を通じて，子どもの郷土愛を育む取組を推進してまいります。
また，青少年教育施設の利用促進に関しましては，宇根山天文協会との協働による親子参加型の「三原宇宙の学校」の実施や，デジタルプラネタリウムの活用など，各施設の魅力向上とＰＲに積極的に取り組んでまいります。
リージョンプラザにつきましては，展示ホールの老朽化に伴う施設改修の調査，研究及び基本設計に着手するとともに，体育館の空調整備を完成させ，一層市民がスポーツに親しむ環境を整備いたします。引き続き市民がスポーツを通じ，生涯健康で心豊かな日常生活が送れるよう取り組んでまいります。
次に「市民の生活を守る福祉」です。
まず，平成２６年４月からの消費税率引上げに伴い，子育て世帯や市民税均等割非課税者等，対象者の負担を緩和するため，子育て世帯臨時特例給付金及び臨時福祉給付金を給付いたします。
子育て支援につきましては，子ども・子育て会議の審議を通じ平成２７年度から５年間の「子ども・子育て支援事業計画」の策定を行い，地域における支援の充実に取り組むとともに，保育サービスにつきましては，久井町に，市内２箇所目となる認定こども園を開設し，様々な特別保育と併せ，保護者ニーズに沿ったサービス提供に努めてまいります。
また，保育料等の負担基準となる課税額を算出する際，国の制度上「未婚のひとり親家庭」には適用されない「寡婦(夫)控除」のみなし適用を開始し，経済的負担の軽減を図ります。
安心して子どもを産み，育てられるまちの実現のため，各種の健康診査を通じた妊婦・乳幼児の健康管理の充実や，無料予防接種等を継続し，子どもの健康の保持増進を図ってまいります。
発達障害児への支援につきましては，福山市のこども発達支援センターを中心とした備後圏域８市町の協力や，関係機関との連携により効率的な事業展開を図り，幼児期から各ライフステージに応じた，途切れのない発達支援を継続いたします。
高齢者福祉につきましては，「明るく活力ある超高齢化社会」を築くため，要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう，医療・介護・生活支援等，一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築に向け取り組んでまいります。
また，高齢者が地域で安心して暮らせるための環境づくりとして，新年度から地域福祉コーディネーターを配置し，サロン等の地域が主体となった支え合いの体制を整備してまいります。
介護保険事業につきましては，引き続き介護認定や給付の適正化を図るとともに，「第６期高齢者福祉・介護保険事業計画」の策定では介護サービスの充実，効率化・重点化による保険料負担の抑制に努めてまいります。
障害者福祉につきましては，地域の実情に即した「第４期障害福祉計画」を策定するとともに，障害のある人が，地域で自立した日常生活を送れるよう支援事業等の充実や，地域生活や一般就労への移行等に向け，三原市地域自立支援協議会と協働し，その充実に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては，新年度から特定健康診査の受診料を無料化し，より多くの人が健診・保健指導・人間ドック等を受診できるよう環境を整備し，市民の健康づくりを積極的に支援してまいります。
医療体制の充実による，適切な医療サービスを受けられるよう各医療機関との連携を継続していくとともに，安心して出産ができる体制の充実を図るため，ハイリスク妊娠を受け入れるＪＡ尾道総合病院に対し，周産期医療運営費補助を行います。
次に「市民の健康づくり」です。
市民の健康はまちづくりの基本です。健康づくりはひとづくり，まちづくりにつながります。また，健康づくりは市民がいつまでも幸せに暮らせることにつながり，街自体の健康にもつながるものと考えております。
このような考えのもと，健康・食育みはらプランに基づき，住民自らが健康づくりの取組を図るため，「食育の推進」「活発な身体活動の推進」「健康管理の推進」「地域活動の推進」を重点に掲げ，市民，関係機関・団体などとの連携・協働による健康づくりを推進いたします。
また，個人の健康づくりに向けた取組のほか，地域主体の健康づくりを推進するため，健康づくり推進員，運動普及リーダー，食生活改善推進員など地域で実践する人材育成に取り組むとともに，各地域において健康づくりの輪が広がるよう活動支援に取り組んでまいります。
市民の死因の６割を占める生活習慣病対策として，新たに４０歳，５０歳，６０歳の歯周疾患検診の無料化を実施するほか，子宮がん・乳がん検診の自己負担無料化や増加傾向にある大腸がんのクーポン券を用いた無料検診の継続，土・日の健診や託児付き健診の実施，未受診者への受診勧奨など，健康づくりを推進する取組を強化してまいります。
また，社会環境の複雑化に伴い増加傾向にある心の病気については，その理解や自殺予防の普及啓発に重点を置くとともに，いち早く変化に気付くゲートキーパーの養成や相談体制を整備し，早期発見できる環境づくりを推進してまいります。
次に「市民を取り巻く環境の保全」です。
市の環境保全及び創造に関して定めた「環境基本計画」につきましては，環境審議会の答申に基づき，中間見直しを行うとともに，地域の環境美化及び，清潔で安全なまちづくりを推進するため，きれいな三原まちづくり条例に基づき，市民との協働によるクリーンキャンペーンや，啓発活動を実施してまいります。
一般廃棄物対策につきましては，まちづくり戦略検討会議で古紙の集団回収に関して検討され，それを基に廃棄物減量等推進審議会でも議論が行われております。この結果が出た段階で，新たな対策につきましても取り組んでまいります。
また，地球温暖化の防止や，環境にやさしいまちづくりを促進するため，温暖化防止の講演会や，住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を引き続き行ってまいります。
最後に，４点目は「基盤整備への取組」です。
まず，「生活基盤整備」として，新斎場建設につきましては，新年度で用地測量経費を計上し，建設候補地を選定し，早期の事業着手に努めます。
供用開始後１５年が経過する清掃工場につきましては，新年度から基幹的設備改修を計画的に進め，施設の長寿命化を図ってまいります。
新最終処分場埋立地につきましては，現埋立地が平成３５年度で満杯になることを見越し，候補地の選定に取り組みます。
簡易水道につきましては，安全で安定的な水道水の供給を図るため，久井地区では，平成25年7月に供用開始した野間川ダムを新たな水源として，大和地区では，椋梨ダムからの水利権を新たな水源として，水道施設の整備を進めてまいります。
また，土取地区につきましても，新たに西野浄水場との管路接続を始め生活基盤の強化を図ってまいります。 住民生活に密着した市道等の整備につきましては，引き続き本市の道路ネットワークの充実を図るため，計画的に実施いたします。
橋梁，舗装などの老朽化する道路ストックを適切に維持管理できるよう，定期的な点検を行うとともに, 計画的な保全工事を進めてまいります。
公共交通の充実につきましては，市民協働による効果的かつ効率的な地域公共交通体系の推進を引き続き図っていくため，新たな「地域公共交通総合連携計画」を策定してまいります。
また，今後もバス路線をはじめ，定期航路やデマンド交通等，地域公共交通の維持・確保に向けた具体的な取組を推進してまいります。
続いて「都市基盤整備」につきましては，
三原バイパスの全線開通により，市中心部の交通渋滞は解消されましたが，引き続き，尾道バイパスにつながる木原道路の早期完成を，国に強く要望するとともに，本市においても地元調整等の事業協力を行ってまいります。
港湾整備につきましては，松浜地区と貝野地区において県施行事業として実施されておりますが，松浜地区においては防災機能強化と賑わい空間創出による地域振興の観点からも，２工区の早期着工に向け，国・県に強く要望してまいります。
街路事業につきましては，市街地の交通ネットワークを形成する「古城通糸崎線」「本町古浜線」及び「円一皆実線」の整備を推進してまいります。
土地区画整理事業につきましては，良好な住環境を創出するため，引き続き「東本通土地区画整理事業」を進めてまいります。
公共下水道事業につきましては，本年３月末の人口普及率を３９パーセントと見込んでおりますが，新年度に約１４ヘクタールの汚水管の面整備をすることにより，人口普及率を４１パーセントにするよう取り組んでまいります。
なお，庁舎整備につきましては，現在，庁舎耐震化調査業務において，耐震性及び整備方法の検討をしており３月末に業務が完了いたします。この結果を持って議会に対し現状を報告いたしますとともに，４月以降，庁舎をどのように整備するかについて外部検討委員会を設置し，検討してまいりたいと考えております。
また，来年３月には市制施行１０周年を迎えます。これに向けて記念事業の実施方法につきましても，検討してまいります。
以上，私の考えと平成２６年度当初予算における重点施策の概要について申し上げました。
今回の予算が市長就任後，初めての通年予算の編成となりましたが，厳しい財政状況のなか「元気な三原」を実現していくために，今後のまちづくりや活性化に必要な事業については，積極的に予算編成を行ったところであります。
平成２６年度は合併後１０年を迎える節目の年であり，様々な計画が終期を迎えるなか，新しい長期総合計画の策定，新市建設計画の変更など，平成２７年度からのまちづくりの姿を明確にしていく年でもあります。
これら計画づくりの中で，政策それぞれの目標と，その達成期間を明確にし，成果を求めていく市政運営の仕組をつくるとともに，引き続き「行財政改革」と「地域活性化」を市政運営の両輪とし，行政経営に全力で取り組んでまいる所存であります。議員並びに市民の皆様のなお一層のご理解ご協力をお願いいたします。
今期定例会には，予算案を初め，多数の議案を提出いたしております。慎重にご審議の上，原案どおり議決いただきますようお願い申し上げます。
