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教員免許更新制について

記事ID:0001158 更新日:2020年2月7日更新

 ★はじめに

○平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されることになりました。

○教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。

○基本的な制度としては、平成21年4月以降に授与される教員免許状(新免許状)には10年間の有効期間が定められます。新免許状を持っている者は有効期間の満了までの2年2ヶ月内に大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に申請して更新することが必要となります。

○平成21年3月31日までに授与された教員免許状(旧免許状)には有効期間は定められませんが、旧免許状をもって勤めている現職の教員には、各自の修了確認期限前の2年2ヶ月内に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に申請して更新講習修了確認を受けることの義務が課されているため、新免許状所持者と同様に必要な講習の受講・修了と諸手続が必要となります。

○このように、平成21年4月からの制度開始後、当面の間は、旧免許状所持現職教員等が免許状更新講習を受講することとなります。

★平成21年4月からの教員免許更新制の実施により、下記の(1)、(2)の両方に該当する方は、

(1)平成21年3月31日までに授与された教諭の普通免許状、養護教諭の普通免許状、栄養教諭の普通免許状、教諭の特別免許状のいずれかの免許状を持っている者。
例:小学校教諭普通免許状を所持。
  中学校教諭普通免許状(理科)を所持。
(2)下記の(1)~(3)のいずれかの職にある者であること。
(1)国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務する校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(臨時講師、非常勤講師を含みます。)
(2)指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会 教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者(都道府県教育委員会)が定める者
※指導主事、社会教育主事の他に教育長、教育次長、学校教育担当課長等が想定されますが、各免許管理者で本年度中にその範囲は定められます。
(3)地方公共団体の職員、小学校等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員(学校法人理事等)であって免許管理者が定める者
※各免許管理者で本年度中にその範囲は定められます。
(4)文部科学省又は国立教育政策研究所の調査官のうち、学校教育又は社会教育に係る専門的な指導助言を行っている者等

各自の修了確認期限までに30時間以上の免許状更新講習の課程を修了し、必要な手続を行うことが必要となります。

★ 平成21年度3月31日までに授与された教諭免許状又は養護教諭免許状を持つ方の最初の修了確認期限

★ 詳細については文部科学省ホームページ等を参照してください。