(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて実施する火災の原因及び損害の調査(以下「火災調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(調査の責任)

第3条　消防長は、全区域の火災調査の責任を有し、署長は担当区域で発生した火災調査の責任を有する。

(火災調査員の指名及び担当区域)

第4条　消防長及び署長は、火災調査を実施するため、所属職員の中から調査員を指名し、火災調査に当たらせるものとする。

(調査の指揮)

第5条　火災現場における火災調査の指揮は、本部調査員にあっては予防課長があたり、署調査員にあっては署長が当たる。

(出火原因調査の依頼)

第6条　消防長は、出火原因を究明することが極めて困難で、当該火災が社会に与える影響を考慮し必要があると認めるときは、専門機関又は学識経験者等に出火原因調査を依頼することができる。

(調査の適確)

第7条　火災調査は、事実の立証を主眼とし、物的調査と人的調査とを併用して、科学的かつ合理的に判断しなければならない。

(調査の心得)

第8条　調査員は、法第34条第2項の規定を遵守するほか、常に火災現象及び関係法令の研究に努めて調査技術の改善、向上を図るとともに、社会の動向に留意し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の種別)

第9条　火災調査は、火災原因の調査(以下「原因調査」という。)並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)に分けて行うものとする。

(調査の着手)

第10条　署長は、担当区域内の火災を覚知したときは、直ちに火災調査に着手しなければならない。

(調査員の要請)

第11条　署長は、次に掲げる火災に該当する場合で必要があると認めるときは、消防長に本部調査員の派遣を要請することができる。

(消火活動中の現場保存)

第12条　消防部隊の指揮者及び隊員は、出火点と認められる場所及びその付近(以下「出火場所」という。)の消防活動に当たっては、細心の注意を払い、現場の保存に努めなければならない。

(現場保存区域の設定)

第13条　署長は、火災調査のため必要があると認めるときは、火災現場の必要な範囲に限り、所轄警察署長又は海上保安部長等と協議して現場保存区域を設定するものとする。

(現場保存区域の監視)

第14条　署長は、前条により現場保存区域の監視をする必要があると認めるときは、所要の監視員を配置するものとする。

(死者の取扱い)

第15条　署長は、火災現場において死者を発見したときは、直ちに消防長に報告するとともに所轄警察署長に通報し、必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第16条　調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物件について詳細に実況見分を行い、調査資料の発見、入手に努めなければならない。

(火災前の状況把握)

第17条　調査員は、実況見分を行うに当たっては、関係のある者の説明を求め、当時の状況を明らかにして行わなければならない。

(出火出動時の見分調査書)

第18条　最先着隊の指揮者は、出動途上及び現場到着時の燃焼並びにその推移の状況等を必要に応じ、別に定める出火出動時の見分調査書により記載するものとする。

(写真の撮影)

第19条　調査員は、見分内容を明らかにするため必要な写真を撮影しなければならない。

(実況見分調査書)

第20条　調査員は、第16条第1項の規定により実況見分をしたときは、別に定める実況見分調査書により、そのてん末を記載しておかなければならない。

(質問の原則)

第21条　消防長又は署長は、法第32条第1項の規定により火災調査をするため必要があるときは、調査員に命じて関係のある者に対して質問させることができる。

(誘導質問の排除)

第22条　調査員は、質問を行うに当たっては、自己が期待し、又は希望する申述を被質問者に暗示するなど誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第23条　調査員は、質問を行うに当たっては、被質問者が直接経験した事実の申述を得るように努めなければならない。

(申述の矛盾)

第24条　調査員は、質問を行うに当たっては、特に申述の矛盾又は変化に注意し、これを端緒として、更に質問を行うよう努めなければならない。

(質問調査書)

第25条　調査員は、質問により知り得た事項で調査上必要と認めるものは、別に定める質問調査書により、録取しておかなければならない。

(外国人等への質問)

第26条　調査員は、外国人、聴覚障害者、音声機能障害者又は言語機能障害者等に質問を行うに当たっては、通訳人の介助、筆談及び口話などにより正確な情報を得られるよう努めなければならない。

(質問聴取書等)

第27条　調査員は、関係のある者に対する質問に当たって、原因調査に密接な関係がないもので、質問調査書の必要がないと認められるときは、別に定める質問聴取書により録取し、又は関係のある者からその事実を任意に記載したてん末書を提出させることができる。

(任意提出)

第28条　消防長又は署長は、関係のある者に対して、火災調査を行うために必要と認められるものの任意提出を求め、これを資料とするものとする。

(資料提出命令等)

第29条　消防長又は署長は、前条の任意提出によりがたい場合は、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定に基づき、関係者又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者に対して別に定める資料提出命令書又は報告徴収書により、資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。

(資料提出承諾)

第30条　消防長又は署長は、前2条の規定により資料の提出又は報告を求めた場合は、別に定める資料提出書又は鑑定処分承諾書により、資料提出承諾及び所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第28条によって提出を求める場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(保管書)

第31条　消防長又は署長は、前条の資料提出書又は鑑定処分承諾書において、提出者が所有権を放棄しなかった場合は、提出者に対して別に定める資料保管書を交付しなければならない。

(資料採取状況の記録)

第32条　調査員は、第28条及び第29条により資料の提出を求めた場合は、その資料の発見場所及び状況その他必要と認める事項を実況見分調査書に記載し、写真を撮影しておかなければならない。

(官公署への照会)

第33条　消防長又は署長は、法第32条第2項の規定により関係のある官公署に対し、別に定める火災調査関係事項照会書により必要な事項の通報を求めることができる。

(鑑定の嘱託)

第34条　署長は、火災調査のため必要があるときは、消防長に鑑定を依頼するものとする。

(鑑定の結果)

第35条　消防長は、前条第1項の依頼に基づき鑑定を行ったときは、その結果を署長に通知しなければならない。

(民間会社等への照会)

第36条　消防長又は署長は、火災原因となったと推定される器具等で火災調査のため必要がある場合は、製造業者等に意見を求めることができる。

(鑑定の承諾)

第37条　消防長は、第31条により資料保管書を交付した資料の鑑定を行う場合は、提出者から鑑定処分承諾書を得て行わなければならない。ただし、第30条により鑑定処分承諾書を得た場合で特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(鑑定嘱託書)

第38条　消防長は、鑑定の嘱託を行うときは、別に定める鑑定嘱託書により行わなければならない。

(調査結果の検討)

第39条　原因調査を行った調査員は、実況見分、質問及び資料等により知り得た事実を総合して、火災原因を判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第40条　調査員は、前条により火災原因を判定したときは、必要に応じて別に定める火災原因判定書を作成しなければならない。

(準拠)

第41条　少年が関係する火災調査については、他の法令等に定める場合を除くほか、この章の規定に基づき行わなければならない。

(処遇)

第42条　少年が関係する火災調査を行うに当たっては、少年の将来を考慮し、温情と理解をもってこれに当たらなければならない。

(少年の立会い)

第43条　少年を実況見分の立会人としてはならない。

(少年に対する質問)

第44条　少年に対する質問は、必ず立会人をおいて行わなければならない。

(特例)

第45条　前3条の規定にかかわらず、火災調査を行うために、特に必要があると認めるとき、又は年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと認めるときは、一般の例により行うことができる。

(氏名告知の禁止)

第46条　少年の関係する火災情報を、新聞その他の報道機関から求められた場合は、その少年の氏名を告げ、又はその者を推知させるような方法を用いてはならない。

(準用)

第47条　次に掲げる特に配慮が必要な者が関係する火災調査については、この章の規定を準用する。

(損害調査の対象)

第48条　損害調査は、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「取扱要領」という。)に基づき、次の各号に掲げる項目について行うものとする。

(り災の報告)

第49条　署長は、損害額決定のための資料として、関係者から損害の程度について報告を求めるときは、法第34条第1項の規定により別に定める火災損害申告書を提出させるものとする。

(損害調査書)

第50条　調査員は、損害調査結果を別に定める損害調査書により、作成しなければならない。

(火災調査報告書)

第51条　火災調査書類は、この訓令により作成した調査書類のうち、次に掲げるものを添付し、別に定める火災調査報告書を表紙として作成しなければならない。

(書類の省略及び併合)

第52条　重要な要素を含む火災を除き、焼損程度が比較的少ないものについては、別に定める基準により火災調査書類の一部を省略することができる。

(作成期間)

第53条　署長は、第10条の規定により火災調査を行ったときは、建物火災で焼損面積又は死傷者が発生したものにあっては調査に着手した翌日から起算して60日以内に、当該火災以外の火災にあっては、30日以内に火災調査書類を作成し消防長に報告しなければならない。

(火災調査即報)

第54条　署長は、火災の鎮火後、その概況を別に定める火災調査即報書を作成し速やかに消防長に報告しなければならない。

第55条　消防長は、遅滞なく取扱要領第1の9(火災報告の報告要領)の定めるところにより、火災報告及び死者の調査表を火災報告オンラインシステムにより報告しなければならない。

(謄本等の送付)

第56条　消防長又は署長は、官公署から調査書類の送付を依頼されたときは、火災調査書類の謄(抄)本又は写しを送付することができる。

(承認)

第57条　署長は、前条により書類を送付する場合は、消防長の承認を得なければならない。

(火災の事後聞知)

第58条　関係のある者から火災があった旨、事後の通報があったときは、この訓令に準じて調査し、処理しなければならない。

(り災の証明)

第59条　署長は、り災者からり災証明の申請があったときは、その申請の範囲に限り火災調査の結果、確認又は立証し得る事項について、別に定めるり災証明書により交付することができる。

(その他の災害)

第60条　この訓令は、第2条第1号に定める火災に該当しない現象についても準用する。

(組織的な調査体制の確立)

第61条　消防長は、地震により発生した火災(以下「震災に伴う火災」という。)の調査に対し、組織的な調査体制の確立に努めるものとする。

(情報収集)

第62条　消防長及び署長は、地震発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集等に努めなければならない。

(火災調査)

第63条　署長は、震災に伴う火災の調査については、り災証明発行のための損害調査を優先するとともに、出火原因、延焼拡大状況等の記録に重点をおいた火災調査を実施するものとする。

(火災調査書類の作成)

第64条　署長は、震災に伴う火災においては、調査書類の一部を別に定める基準により省略することができる。

(り災証明事務の対応要領)

第65条　署長は、震災時における火災調査結果に基づき、関係機関と連携して、迅速なり災証明事務の対応に努めるものとする。

(委任)

第66条　この訓令の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。