(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の12に規定する妊婦支援給付金(以下「三原市妊婦のための支援給付金」という。)に係る認定、支給等に関し、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等の期間)

第3条　三原市妊婦のための支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間に申請又は届出をするものとする。

(認定の申請等)

第4条　法第10条の9第2項に規定する妊婦給付認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けようとする者及び第1回給付を受けようとする者は、妊婦給付認定申請書(様式第1号。以下「妊婦給付認定申請書」という。)及び当該妊娠に係る妊娠の事実が確認できる書類並びに三原市に住所を有することを証する書類を市長に提出するものとする。ただし、市長が添付書類により証明すべき事実関係を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(代理による申請)

第5条　申請者に代わり、代理人として申請又は届出を行うことができる者は、次の各号に掲げる者とする。ただし、妊婦支援給付金は、妊婦給付認定を受けた者に対し、支給するものとする。

(認定の決定等)

第6条　市長は、第4条の規定による申請又は届出があったときは、申請に係る書類の審査等を行い、適当と認めた場合は、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める通知書により通知するものとする。

(認定の取消し等)

第7条　市長は、三原市において妊婦給付認定を受けた者が三原市以外の市町村の区域内に住所地を有するに至ったと認めるときは、転出日において当該妊婦給付認定を取り消すものとする。この場合において、妊婦給付認定通知前に転出しているときは、妊婦給付認定通知の日をもって当該妊婦給付認定を取り消すものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により三原市妊婦のための支援給付金の支給を受けた者に対して、支給を行った三原市妊婦のための支援給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　三原市妊婦のための支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。