(趣旨)

第1条　この訓令は、人事評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情に対応するための苦情相談及び苦情処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(苦情相談及び苦情処理の申出を行うことができる職員)

第2条　苦情相談及び苦情処理の申出を行うことができる職員は、人事評価の対象者本人とする。

(苦情相談の申出)

第3条　苦情相談は、人事評価に関すること全般(評価結果の変更及び処遇への反映に関することを除く。)を受け付けるものとし、教育委員会の職員については教育振興課、消防本部及び消防署職員については消防本部総務課、その他の職員については職員課を苦情相談窓口とする。

(苦情相談による事案の処理)

第4条　苦情相談窓口職員は、必要に応じ、苦情相談の申出者、評価者その他の関係者に対し、説明、助言、苦情相談の申出者と評価者の話合いの場の設定、確認結果の伝達その他の必要な措置を行うものとする。

(苦情処理の申出)

第5条　苦情処理は、開示された人事評価の結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情を受け付けるものとする。

(苦情処理委員会)

第6条　苦情処理の申出について審査するため、苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。

(委員会による事案の処理)

第7条　委員会は、苦情処理の申出者、評価者その他の関係者に対し聴取その他の調査を行い、これらの結果を踏まえ、評価に係る事実の誤認、評価基準の適用の誤り、評価原則に反する評価の有無について審査する。

(秘密の保持)

第8条　苦情相談窓口職員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第9条　苦情相談等の手続に関わった職員は、苦情相談等を行った職員に対し、苦情相談等をしたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。

(評価者等の責務)

第10条　評価者その他の関係者は、苦情相談及び苦情処理の申出の手続を円滑かつ適切に行うため、苦情相談の申出者と評価者との話合いの場の設定、聴取その他の調査、指導、再評価の指示その他の必要な措置について、苦情相談窓口及び委員会に協力しなければならない。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、苦情相談及び苦情処理の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。