(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)並びに三原市火災予防条例(平成17年三原市条例第264号。以下「条例」という。)並びに広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)第2条の規定に基づき三原市が処理することとされる火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)の規定に基づき、火災予防のために行う査察に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(種別の指定)

第3条　査察対象物を、保安規制対象物及び令別表第1に定める防火対象物ごとに別表第1及び別表第2の区分に応じて、同表の種別欄に掲げる種別に指定する。

(査察の種類)

第4条　査察は、次の種類により行うものとする。

(査察員の遵守事項)

第5条　査察員は、査察を行うに当たっては、関係法令のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察指針)

第6条　消防長は、査察対象物の現状等を踏まえ、重点的かつ計画的に実施するための具体的方針及び基本原則を定めた、査察指針を毎年度作成するものとする。

(査察実施計画)

第7条　消防長又は署長は、毎年度、前条に規定する査察指針に基づき管轄内の情勢に応じた計画(以下「査察実施計画」という。)を樹立しなければならない。

(査察実施計画事項)

第8条　前条の査察実施計画は、次に掲げる事項について樹立するものとする。

(査察員の指定)

第9条　消防長又は署長は、査察対象物毎に査察を実施する査察員を指定するものとする。

(査察の実施)

第10条　査察は、査察対象物の出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除等を主眼として、査察の種類及び査察対象物の状況に応じ、位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。

(任意の立入検査等)

第11条　火災予防等のために必要と認められる立入検査は、原則として、当該関係者の承諾に基づき行うものとする。

(立入検査権等の行使)

第12条　前条第1項の規定による立入検査により難い場合において、消防長又は署長は、火災予防等のために必要があると認めるときは、法第4条第1項、第16条の5第1項、火取法第43条第1項、保安法第62条第1項又は液石法第83条第3項の規定により、査察員に立入検査を実施させるものとする。

(立入検査の事前通知)

第13条　消防長又は署長は、立入検査を実施するときは、関係者に事前通知を行うものとする。ただし、次に掲げるときはこの限りでない。

(立入検査の拒否等)

第14条　消防長又は署長は、関係者が正当な理由がなく立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき又は関係者に連絡できないときは、立入検査実施通知書により関係者に通知するものとする。

(査察結果の通知)

第15条　査察員は、査察を行った結果、指導すべき事項があるときは、査察対象物の関係者に対して、立入検査結果通知書(以下「通知書」という。)を交付するものとする。ただし、口頭による是正指導により、直ちに消防法令違反が是正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

(査察結果の報告)

第16条　査察員は、前条第1項の規定により通知書を交付したときは、当該通知書により消防長又は署長に報告するものとする。

(重点指導防火対象物)

第17条　消防長又は署長は、令別表第1に定める防火対象物の査察において、前条に規定する報告を受けたとき、当該査察により改善を指導すべき事項が、重点的かつ継続的に指導する必要がある防火対象物(以下「重点指導防火対象物」という。)については、第15条第1項により通知した事項が履行されるよう、当該防火対象物の関係者に対して、一定の手順に従い、指導するものとする。

(違反の状況の記録)

第18条　消防長及び署長は、重大な違反を発見した場合又は住民の投書等により、火災の発生のおそれのある行為若しくは悪質な違反があると認める場合は、その状況を聴取し、関係者の同意に基づき写真を撮影し、違反の状況を記録しておくものとする。

(資料の任意提出)

第19条　査察員は、火災予防等のために必要と認める査察対象物の実態を把握するための資料(既存の文書又はその他の物件)について、原則として関係者に対し、任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第20条　前条の規定による任意の提出により難い場合において、消防長又は署長は、火災予防又は危険物の貯蔵若しくは取扱いに伴う火災発生防止のために必要があると認めるときは、法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定に基づき、関係者に対して資料提出命令書をもって資料の提出を命ずるものとする。

(資料の受領及び保管)

第21条　前2条の規定により資料を受領するときは、資料提出書により、当該資料の所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、所有権放棄の有無が明らかであるときは、この限りでない。

(報告の任意徴収)

第22条　火災予防等のために必要と認められる報告は、原則として、査察員が関係者に対して任意に求めるものとする。

(報告の徴収命令)

第23条　前条の規定による任意の報告により難い場合において、消防長又は署長は、火災予防のために必要があると認めるときは、法第4条第1項、第16条の5第1項、火取法第42条又は保安法第61条第1項の規定に基づき、関係者に対して報告徴収書により必要事項を報告するよう命ずるものとする。

(危険物、火薬類又は高圧ガスの収去)

第24条　消防職員は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を試験のため必要な最小限度の数量に限り、収去しようとするときは収去証を交付して行うものとする。

(台帳の整理等)

第25条　査察員は、査察対象物が完成したときは、台帳を作成しなければならない。

(委任)

第26条　この訓令について必要な事項は、消防長が別に定める。