(趣旨)

第1条　この規則は、三原市立保育所の延長保育事業等の実施に関する条例(平成27年三原市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(実施定員)

第3条　延長保育事業の実施定員は、条例第3条に規定する実施施設の所長が、施設の状況等に応じて決定する。

(申請手続)

第4条　延長保育事業の実施を希望する保護者は、延長保育申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(実施決定通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受けた場合は、速やかに申請者の実態を調査の上、受託の可否を決定し、延長保育承諾・不承諾通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第6条　前条の規定により延長保育事業の実施を承諾された保護者(以下「延長保育利用者」という。)は、条例及び三原市保育所管理運営規則(平成17年三原市規則第87号。以下「運営規則」という。)の関係規定並びに実施施設の所長の指示する事項を遵守しなければならない。

(実施承諾の取消し)

第7条　市長は、延長保育利用者に次に定める事態が発生したときは延長保育事業の実施の承諾を取り消し、又は停止することができる。

(実施定員)

第8条　一時預かり事業の1日当たりの実施定員は、条例第9条に規定する実施施設の所長が施設の状況等に応じて決定する。

(利用者登録)

第9条　一時預かり事業の実施を希望する保護者は、一時預かり利用児童登録届(様式第3号)により市長に児童の登録の届出を行うものとする。

(申請手続)

第10条　前条の届出を行った保護者は、利用を希望する日の属する月の前月20日から25日までに一時預かり申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(実施決定通知)

第11条　市長は、前条に規定する申請を受けた場合は、速やかに申請者の実態を調査の上、受託の可否を決定し、一時預かり承諾・不承諾通知書(様式第5号)により、当該保護者に通知するものとする。

(遵守事項)

第12条　前条の規定により一時預かり事業の実施を承諾された保護者(以下「一時預かり利用者」という。)は、条例及び運営規則の関係規定並びに実施施設の所長の指示する事項を遵守しなければならない。

(実施承諾の取消し)

第13条　市長は、一時預かり利用者に次に定める事態が発生したときは一時預かり事業の実施の承諾を取り消し、又は停止することができる。

(対象疾患の範囲)

第14条　病児保育事業の対象となる疾患は、感冒、消化不良症(多症候性下痢)等乳幼児が日常り患する疾病、水痘、流行性耳下腺炎等の感染性疾患、喘息等の慢性疾患及び骨折等の外傷性疾患等とする。ただし、感染力の強い麻疹等医師が受入れ困難と判断したものは除く。

(事業の委託)

第15条　病児保育事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の実施について、適切な医療及び保育を確保できる場合は、医療機関等へ委託することができる。

(利用定員)

第16条　病児保育事業の利用定員は、1日につき4人とする。

(利用期間)

第17条　病児保育事業を利用できる期間は、1回の申込みにつき連続4日(条例第18条に規定する日は除く。)までとする。

(利用登録及び利用手続)

第18条　病児保育事業を利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)は、あらかじめ三原市病児保育事業利用登録申込書(様式第6号。以下「登録申込書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、書面による手続は、事後、速やかに提出するものであっても差し支えないものとする。

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。