2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

3　前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　被支援者がその居住地を市から他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは、所長は、速やかに必要な決定を行い、書面により新居住地の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請は、様式第13号の申請書により行うものとする。

3　第1項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

2　配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第26条第1項の規定による通知は、配偶者支援金決定通知書(様式第17号―2)、配偶者支援金申請却下通知書(様式第18号―2)又は配偶者支援金廃止決定通知書(様式第19号―2)とする。

3　医療扶助による医療の現物給付の決定通知は、第1項の規定にかかわらず、次に掲げる給付券のうち必要なものを交付することにより、これに代えることができる。

4　介護扶助による介護の現物給付の決定の通知は、第1項の規定にかかわらず、介護券(様式第25号)を交付することにより、これに代えることができる。

2　前項の規定は、受給者について準用する。この場合において、「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と、「交付」とあるのは「支給」と、「支援給付決定通知書」とあるのは「配偶者支援金決定通知書」と読み替えるものとする。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の三原市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の三原市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第8条の規定による改正前の三原市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく三原市子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法による費用の徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の三原市障害者等やむを得ない事由による措置規則、第13条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第14条の規定による改正前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第15条の規定による改正前のきれいな三原まちづくり条例施行規則、第17条の規定による改正前の三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第18条の規定による改正前の三原市都市計画法施行細則、第19条の規定による改正前の宅地造成規制法施行細則、第20条の規定による改正前の三原市優良宅地造成認定事務に関する規則、第21条の規定による改正前の三原市土地譲渡益重価制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅新築認定事務に関する規則、第22条の規定による改正前の三原市火災予防規則及び第23条の規定による改正前の三原市危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。