(趣旨)

第1条　この訓令は、本市における国税連携ネットワークシステムセキュリティの管理に関し、必要な事項を定める。

(セキュリティ総括責任者)

第2条　国税連携ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置き、財務部長をもって充てる。

(システム管理者)

第3条　国税連携ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者(以下「管理者」という。)を置き、市民税課長をもって充てる。

(システム管理者の責務)

第4条　管理者は国税連携ネットワークの運用及び管理を総合的に行うため、次に掲げる事項を実施するものとする。

(セキュリティ会議)

第5条　国税連携ネットワークシステムセキュリティについて審議するため、セキュリティ会議(以下「会議」という。)を置く。

(パスワードの管理)

第6条　管理者は、国税連携ネットワークシステムにアクセスするためのパスワードの管理に関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第7条　操作者は、前条第1号の規定により定めるパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第8条　管理者は、外部委託しようとするときは、あらかじめ委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書への記載事項)

第9条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第10条　管理者は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。