2　被保護者が、その居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、被保護者転出通知書(様式第7号)により新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の被保護者転出通知書には、前条各号に定める書類のうち、保護の決定実施上必要と認められる書類の写しを添付するものとする。

2　法第18条第2項及び省令第1条第5項の規定による葬祭扶助の申請は、前項の規定にかかわらず、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第11号)によるものとする。

3　第1項の申請書に添付する書類は、次に掲げるもののうち福祉事務所長が必要と認めるものとする。

2　医療扶助による医療の現物給付の決定の通知は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる給付券のうち必要なものを交付することにより、これに代えることができる。

3　介護扶助による介護の現物給付の決定の通知は、第1項の規定にかかわらず、介護券を交付することにより、これに代えることができる。

2　法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護開始について通知するときは、扶養義務者通知書(様式第26号の2)により行うものとする。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養義務者報告書(様式第26号の3)により行うものとする。

2　被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等から保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

2　法第41条第2項に規定する申請書は、保護施設認可申請書(様式第28号)によるものとする。

2　法第42条の規定による認可の申請は、保護施設廃止・休止認可申請書(様式第34号)により行うものとする。

2　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関する決定調書は、保護決定調書(様式第36号)によるものとする。

3　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書(様式第37号)により通知するものとする。

2　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関する決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第39号)によるものとする。

3　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給を決定したときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第40号)により通知するものとする。

2　法第78の2第1項又は第2項の規定により、保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第42号)によるものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。ただし、様式第27号、様式第28号、様式第29号、様式第31号、様式第33号及び様式第34号の改正規定は、平成26年10月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の三原市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の三原市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第8条の規定による改正前の三原市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく三原市子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法による費用の徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の三原市障害者等やむを得ない事由による措置規則、第13条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第14条の規定による改正前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第15条の規定による改正前のきれいな三原まちづくり条例施行規則、第17条の規定による改正前の三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第18条の規定による改正前の三原市都市計画法施行細則、第19条の規定による改正前の宅地造成規制法施行細則、第20条の規定による改正前の三原市優良宅地造成認定事務に関する規則、第21条の規定による改正前の三原市土地譲渡益重価制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅新築認定事務に関する規則、第22条の規定による改正前の三原市火災予防規則及び第23条の規定による改正前の三原市危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。